2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
特に切実な声があったのは、液状化対策は浦安市にとっては災害復旧事業そのものなんだ、それをやってもらえないと浦安は復旧しないと言われているのと同じなんだ、こういうことだったので、再度、議事録に残る形でといいますか、末松副大臣、端的に、液状化対策事業を今後は力を入れますということについて、力強い御決意の表明をいただければ大変ありがたいと思います。
特に切実な声があったのは、液状化対策は浦安市にとっては災害復旧事業そのものなんだ、それをやってもらえないと浦安は復旧しないと言われているのと同じなんだ、こういうことだったので、再度、議事録に残る形でといいますか、末松副大臣、端的に、液状化対策事業を今後は力を入れますということについて、力強い御決意の表明をいただければ大変ありがたいと思います。
そういう生活の安全性を向上させるという観点での公共事業が当然、ある程度の整備水準を向上させながら来ているわけでして、そういうことを考えますと、災害復旧事業そのものの復旧のあり方も原形復旧という基本原則が貫かれておりますし、どうしてもそれが不可能だとか不適切である場合には別途の対策がとれるという、一応道は開かれておりますけれども、どっちかというと、整備が立ちおくれたところ、あるいは整備水準が割と低いところが
○政府委員（尾田栄章君） 災害復旧事業そのものは基本的に申請事業でございまして、まず被災をした地方公共団体におかれまして、被災施設がどういう被災をしたかという確認をされますとともに、被災の原因が異常な天然現象に基づくものかどうかという確認を申請者の方においてされます。その上でそれぞれの主務大臣の方に対しまして災害報告というものがなされます。
そういう意味からいきまして、今回の地震あるいは豪雨の災害等につきましては、災害復旧事業そのものは地方債でやるといたしましても、それまでにかかりました各種の災害対策費、経費というものがいろいろなものがございますので、こういうものは特別交付税の措置によりまして支障のないように措置をしていかなければならない。
ただ、いずれにいたしましても、公共施設等の災害復旧事業そのものは非常に急がれますので、これらは事業が円滑に進められますように、それぞれの国庫負担法等によって支援はなされているところでございますけれども、さらに、そういった各市町村ごとの事業査定が行われまして、激甚災害についてもいろいろ基準がございます。
○川本政府委員 先生おただしの災害復旧事業そのものにつきましては、もちろん予算は別枠ということで最優先で遂行しておるところでございますけれども、一般の河川改修事業になりますと、これは全国の河川の整備の状況、バランス、そういったものを見ながらやっていかざるを得ない。
○首藤政府委員 災害に対します財源関係でございますが、御指摘のように、復旧事業そのものに対しましては、高率の国庫補助がございます。裏負担に対しては地方債を充てて、その地方債の償還金に対してはまた交付税で措置をしていく、災害救助費についても国庫補助制度があるわけであります。
○松村政府委員 千葉県の四十五年の災害でございますけれども、この災害につきまして災害復旧の状況を申し上げますと、まずこのうちの災害復旧事業そのもの、これは三カ年で復旧を完了する予定で工事を進めまして、四十五、四十六、四十七年度、この三カ年で完了しております。 それから災害関連事業、これの関連につきましても、災害復旧事業と同様に四十七年度までの三カ年で事業を完了しております。
○成田説明員 御質問の要点は、おそらく関係各省の公共事業の対象漏れ、こういうものを地元の県、市町村等で自力で復旧をする必要がある場合、これに対する財源措置はどうするのか、こういうふうな御質問だろうと思いますが、現在までのわれわれの考えといたしましては、補助漏れと申しますか、要するに小規模災害、あるいはまた災害復旧事業そのものでございませんで、関連しましてたいへんな財政の減収が伴います。
したがって、復旧事業そのものはかなり進んでおるというふうに御評価願えるのではないかと思っておりますが、にもかかわらず、いま多賀谷先生おっしゃいましたように、やはり大きいものが残っておるという感じ、消されたものがかなり大きいにもかかわらず残っているものが大きいという感じはぬぐい去れないところがあろうかと思うわけでございます。
○浦野政府委員 現在のところでは、災害復旧事業そのものに自衛隊が出動するということは、やはり知事が要請された場合には、検討して出動する場合もありまするけれども、現在のところ、ただそういう工事を自衛隊が行ってやるということは一いたしておりません。
でございますから、高率補助になればどうなる、それから現在のままではどうなるというような、二重の手間でございますけれども、そういうつもりで、復旧事業そのものはやれるように今努力中でございます。
なお、復旧事業そのものに対する人的不足という点につきましては、ほかの省からお答えがあると思います。
すなわち、今申し上げましたような災害復旧事業そのものとして採択される場合と、関連事業としてあわせて事業を行うという、二つの場合がございます。八％というような割合がございますが、これは、全体の復旧事業の大体八％程度のものは、一応災害関連事業として考えておるというわけでございます。
これは先ほどからお話のありました高潮堤防だけをとってみましても、事業費分量はまだきまりませんから、最終の数字はここで申し上げることもできませんけれども、これは改良復旧事業に対しましても、これは復旧事業そのものと同じような起債の許可率にしてもらい、また、次年度以降についても、いわゆる公共施設に対する起債というのではなくて、いわゆる関連災害事業の負担分に対する起債も、これを災害復旧事業の起債の場合と同様
それからもう一つこれは、これに関連した問題でございますが、今の災害復旧事業そのものについては被害額によつて査定されるのではなくて復旧額によつて査定されておるという点にも問題がございます。それをできるだけ適正にやるためには、被害額を査定しましてそれに今までの実績から或る率の防災的な費用というもの、これは実績から或る程度出ております。
しかし私は、その点につきましては、なるほど災害に便乗して、そうしていわゆる水増しの要求をするとか、あるいは本来は改良でやるべきものを災害で適当にごまかしてやつて行こうというような場合においては、仰せのような事例がこれに該当するのであると考えるのでありますが、かりに災害復旧事業そのものにいたしましても、やはり忠実にそれこそ正当なる補助金の要求を出し、その使用もまた適正に行われるということでなければならぬと
のみならず、災害というのは、起りましたら即座にこれは応急の手当をしなければなりませんので、地方の行政官庁において機動的に処置しなければいかぬというような事情もありますためか、中央における災害復旧事業そのものに対する把握か非常に弱いと思します。各省におきましても、その所管の災害復旧事業につきましては、まず地方からの報告を求めて、そうしてそれに対して一定の金額を白紙委任的に渡しております。
これは災害復旧事業そのものではございませんが、災害に関連して必要になるいろいろ対策、土木助成その他いろいろな対策がありますが、その合計でございまして、文部省所管におきまして十一億七千九百万円を計上しております。これは六月ないし九月の水害による学校等の災害の復旧、それから国宝その他文化財の災害の復旧に必要なる補助金等を計上いたしております。
それが仮にそれで不足だということになりますなら、又改めてそれを引上げることによりまして、その差額を更に国庫に請求するということになろうかと思いますが、直接に納付金の多寡によつて復旧事業そのものが多くなつたり、少くなつたりするということにはならないだろうと思います。
従来は二分の一とか、また三分の二という補助金で、それで地方団体に災害復旧事業をやらせ、そうしてその補助金の分だけ国庫が負担しておりましたので、それが二百三十九億円あつたわけでありますが、今度は全額国庫負担でやるわけでありまして、従つて災害復旧事業、そのものの規模が二倍に増加するというふうには考えられないと思われます。