2014-10-10 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そのとき農水省の方にかなり資金的な対策を早急に打っていただいた、そのことには大変感謝をしておるのですが、その状況について、ちょっと私が聞いておりますところ、復旧予定のめどが立っているのが一万一千五百三十七棟だと。
そのとき農水省の方にかなり資金的な対策を早急に打っていただいた、そのことには大変感謝をしておるのですが、その状況について、ちょっと私が聞いておりますところ、復旧予定のめどが立っているのが一万一千五百三十七棟だと。
○斎尾参考人 先生のようなそういった御指摘もありまして、現在、仮設の店舗により、復旧予定の郵便局のうち三局でございますけれども、宮城県亘理町、それから福島県相馬市、いわき市に設置されました大変大規模な仮設住宅がありますので、その近くに仮設の郵便局を設置する計画でございます。
最近ようやく復旧のめどが八月を目途にという形で出ましたけれども、それまでは新交通のこの二つについては復旧予定立たずという形でして、ここの中央に届いていたかどうかわかりませんが、六甲アイランド、ポートアイランドに分譲マンションを買って、そこへ新しく居を構えた多くのサラリーマンなどは非常にパニックになりまして、陸の孤島になってしまうのではないか、今通勤、まだまだ非常に不便を来しているわけでありまして、六甲
それから、とにかくあれこれ検討するけれども、いつごろまでに復旧予定を立てていますか。
それから簡易水道では、鹿児島県垂水市でありますが、部落の簡易水道が一部破損、使用不能で、給水いたしておりますが、明後日五日復旧予定ということでございます。 それから防疫関係につきましては、水の引きました地域におきましては早急に消毒活動に入っております。現在のところにおきましては伝染病の発生は、報告ではございません。
それから二百四十四号につきましては、十八日に復旧予定でございます。主要道道、市町村道につきましては十月には復旧でございますが、これはいずれも迂回路がありまして、交通には支障はないものと思われます。静岡で「一般国道」と書いてありますが、これは一車線の交通をただいま確保しております。それから、鳥取県の九号につきましては、交通に支障はございません。ただいま道路の復旧状況、災害状況を申し上げました。
○説明員（淺野賢澄君） これは災害復旧全部に対する復旧予定のお金でございますが、それの細部につきましては、公社から保全局長が来られておりますから……。
なお、干拓地の復旧予定数は鍋田百四十四戸中七十五戸を、碧南百戸中六十一戸を、平坂二十五戸全部を本年度中に復旧し、残余は明年度に復旧の計画であります。復旧建物は原則としてブロック建築を予定しております。また、開拓地営農施設復旧事業は、昨年度は二百九十六棟の復旧を終わり、本年度は六百八十五棟の復旧計画で、合わせて四七％の進捗率となる予定であります。
今回のこの第二次補正を含めた三十三年度末の復旧予定進捗率でありますが、これは直轄事業において五六・四％、補助事業は二四・八％と、こうなっております。これは三十三年度末、これは北海道、東北等の一部では、もう冬は工事はできないのでございますが、そういうものをも含めてのその補助事業の率でございますので、大体三十三年度の予算執行は以上で十分だと考えているのであります。
年災別復旧予定は二十七ページにございますが、特に災害が大きかった二十八年災につきましても、来年度末には八五％程度の復旧を見る予定と相なっております。 二十一ページに公共事業の各種事業別の詳細な表が提示してございますが、時間の関係もございますので、あとでごらんをいただくこととお願い申し上げまして、ここでは説明を省略さしていただきます。
各年災別の災害復旧予定額は二十七ページにございますが、災害の最も大きかった二十八年災について申し上げますと、来年度末には八五％までは復旧を見ることができることと相なりました。失業者の吸収の観点からする特別失業対策事業並びに臨時就労対策事業につきましては、従来と同じ構想をとっておりまして、一日平均約三万八千人の吸収を予定いたしております。また国土総合開発事業調整費は前年と同額を計上いたしております。
○森永政府委員 三十一年度の予算で予定いたしておりまする各年別の災害の復旧予定を申し上げてみますと、二十七年災までは九一％、二十八年災は七五％、二十九年災は七〇％、三十年災は六五％、大体こういう予定で予算を編成いたしております。
そんなことを考えますと、今まで厚生省とか建設省とか知事会あたりで、ぜひ今後の復旧予定は三・五・二の比率でやつていただきたいといういろいろ意見があるようでありますが、この委員会としては、ぜひ今度の特別の災害においても三・五・二の比率でやつていただきたいということの意思表示はまだきまつていないわけでございます。
以上が資金の面でありまするが、次に輸送の面といたしましては炭鉱の設備の被害による直接の出炭減は約三十万トンでありまするけれども、山元と港頭との間の貨物の輸送力の減少のために間接の出炭減が約六十万トンと見込まれておりまするので、早急に国鉄の輸送力を平常まで回復するの必要があるのでありまして、国鉄の復旧予定に従つて今後の送炭状況の見通しを申上げますと次の通りになります。
○志田委員 今二十五年度における災害の復旧予定は、二十二年度の工事は全部完了して、二十三年度は五十数パーセント、二十四年度は四〇％完了しておるというような程度の復旧を予定しておつたというお話でございましたが、予定だけでなく、そのパーセンテージで復旧ができておるかどうか。
○淵上委員 今お話の点に関連してでありますが、大体二十四年度の復旧予定のうち、鉱業権者負担分は八一・四％であり、国の負担が一八・六％であつた。
それから二番目に、今までの問題は綜合燃料対策の件でありますが、その日に同日付で以て、この前の打合会で決定いたしました方針に随いまして水害関係について、電力設備における最近の水害状況及び復旧予定日を含む應急復旧対策に関し、可及的子かに資料を添えて文書を以て本委員会に報告されたいという旨を文書を以て商工大臣に要請いたしました。