2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
しかし与党の国会対策委員長として考え得る全ての復旧事業に取り組み、その後財務大臣に就任してからは、与野党の賛同を得て特別会計を創設しました。今、復興は目に見える形で進んでいます。 私の政治生活は、まだ旅の途上にあります。二大政党制を定着させ、大きな政治勢力が政権を交代し得る仕組みを実現したい。権力の横暴や行政の不正をただす力を、議会が持たねばならないのです。
しかし与党の国会対策委員長として考え得る全ての復旧事業に取り組み、その後財務大臣に就任してからは、与野党の賛同を得て特別会計を創設しました。今、復興は目に見える形で進んでいます。 私の政治生活は、まだ旅の途上にあります。二大政党制を定着させ、大きな政治勢力が政権を交代し得る仕組みを実現したい。権力の横暴や行政の不正をただす力を、議会が持たねばならないのです。
（拍手） さらに、地元では、太宰府市に九州国立博物館を誘致し、また、四年前の北部九州大豪雨からの復旧復興にも正面から取り組ませていただきました。 さて、中国の覇権主義的、人権じゅうりん的対外活動は、我が国や東アジアの安全保障からも極めて深刻なものでございます。 近年、中国は、経済的拡大とともに一層その危険度を増していると思います。
懸命に救援、復旧に取り組む自治体、消防、自衛隊、ボランティア、多くの関係者の皆様に敬意を表します。とりわけ、避難所における感染リスクに対してしっかりと政府として取り組んでいただきたい、まずもってこの御要望をさせていただきます。 八月八日に閉会いたしました東京オリンピックにおけるアスリートの活躍は全世界に感動と勇気を与えてくれました。
今日現在も、地盤が緩んでいるということもあって、引き続きこれ油断をできない状況が続いているわけでありますが、今や復旧支援にボランティア活動、ボランティアの皆様の御助力というものは欠かせないものになっております。
全国各地にもそういう被害を受けたところがたくさんあると思いますので、一日も早く復旧をしていただけるように、国交省の皆さんにも是非頑張っていただきたいと思いますし、政府の方にも是非頑張っていただきたいということを最初にお願いを申し上げておきたいと思います。 時間があれば、後でまた詳しくお伺いしたいと思います。
ただ、今日、報告の中で、直接関係ないかもしれませんが、直近で起きたこの豪雨災害で、デルタ株が感染力が強くなっているというふうにこれだけ私たち話題にしているわけです、この感染症禍の中での災害対策、特に避難、そして復旧のための災害ボランティアの在り方など、是非触れていただきたかった。それは強く申し上げておきたいというふうに思います。
引き続き最大限の警戒をお願い申し上げるとともに、公明党として、一日も早い復旧に尽力していくことをお約束申し上げます。 時間の関係上、二問まとめてお伺いします。 一点目は、抗体カクテル療法についてです。 軽症者や中等症Ⅰの方に投与し重症化リスクを低減することができるこの療法は、医療機関の病床確保や自宅療養者の救済にも役立つ重要な治療法です。
○朝日大臣政務官 静岡県の発表によれば、土石流の発生地付近の盛土につきまして、静岡県から土地所有者に対し、二〇〇七年五月に、森林法に基づき、土地改変行為の中止及び森林復旧について文書指導がなされたものと承知をしております。また、二〇一〇年八月には、静岡県から土地所有者に対しまして、廃棄物処理法に基づいて、盛土に混ざっている産業廃棄物の撤去について指導がなされたと承知をしております。
既に、四月に着手した農業分野における災害復旧の迅速化の調査の途上で、農林水産省に対し改善を促す通知を行っておりますし、五月には政策評価審議会に政策評価の改善に関するワーキング・グループを設置するなどの取組を行ったところであり、今後ともできる限り計画的に進めてまいりたいと存じます。
真二君 西田 実仁君 室井 邦彦君 榛葉賀津也君 武田 良介君 木村 英子君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金
第一六五号鉄道災害復旧基金の創設に関する請願外二百二十九件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和三年度行政評価局の調査テーマのうち、早期に着手するものとして、自衛隊の災害派遣、農業分野における災害復旧の迅速化、生活困窮者の自立支援対策等が示されています。いずれも緊急のニーズを要するテーマが選定されています。
例えば、本年四月に着手した農業分野における災害復旧の迅速化の調査においては、農林水産省や被災自治体から伺った実情から、小規模な災害復旧事業の計画変更の手続が復旧の遅れを招いていることが明らかになりました。これは速やかな改善が必要な課題であったため、全体の調査結果の取りまとめを待たず、先行して農林水産省に改善を促したところであります。
豪雨や地震等の自然災害により被災した路線の復旧につきましては、鉄道事業者の資力のみでは復旧することが著しく困難である場合、国土交通省では鉄道事業者の経営体力も考慮しつつ支援を行っております。 具体的な支援制度といたしましては、まず鉄道軌道整備法に基づく支援制度として、経営の厳しい鉄道事業者に対し国と自治体がそれぞれ復旧費用の四分の一を支援することが可能となっております。
今日は、そういった観点から、災害復旧あるいはコロナの関係について、確認の意味も込めて質問をさせていただきたいと、こういうふうに思います。 まず、鉄道の災害復旧についてお聞きをしたいと思います。 国土交通省は、先月の十八日かと思います、昨年の七月の豪雨で被災をしましたくま川鉄道について、国が復旧支援の費用を九七・五％実質負担する支援策を発表したかと思います。
さらに、委員御指摘のとおり、地方鉄道事業者は近年の少子高齢化や地方の人口減少などに加えまして新型コロナウイルスの影響で経営状況が厳しくなっていることから、鉄道事業者の努力だけでは被災した鉄道の復旧のみならず復旧後の維持コストの負担が困難となりつつあります。
東京電力におきましては、ＡＬＰＳ設備等の浄化設備を着実に稼働させるために、定期的に点検、保守を実施するということはもちろんでございますけれども、仮にですけれども、経年劣化等により定期的な保守では機能が復旧できない場合には、その部分の交換等を速やかに実施をしております。
その後、自公政権に戻りまして、アベノミクスで六兆円規模まで回復し、さらには、平成三十年度からは防災・減災、国土強靱化の三か年緊急対策、災害復旧予算を除きまして大体七兆円規模まで回復をしてきています。しかし、この間の公共投資削減のダメージは非常に大きかったのではないかというふうに言わざるを得ません。
一方、公共投資はプラス四・〇％の増となっておりまして、これは防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策の最終年度であったことや、このところ毎年続いている災害復旧予算の効果というふうに考えます。 いずれにしても、民間投資の減少を公共投資の増で補っている構図がこれから明らかです。
大規模災害の被災団体から技術職員の派遣の要望というのが多くありまして、その対応に十分、要望に十分に応えられていない状況がありましたことから、昨年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設したところでございます。
大規模な自然災害が発生した際には、例えば、令和元年東日本台風ですとかあるいは令和二年七月豪雨による被害に対しまして、土砂の撤去や、あるいは農業用ハウスや農業用機械の復旧、再取得、追加的な防除、施肥の支援など、被害状況に応じて必要となる支援策を取りまとめて丁寧に周知して、被災された農林漁業者の皆様に寄り添いながら営農再開を後押しさせていただいております。
○田村智子君 これ、最近の災害の発生状況を見ても、またその復旧のときに本当に国交省の人が足りないということは毎回災害のたびに私たち聞きますよ。ですから、一人体制はやっぱり解消すると、いつまでに解消するというような目標も持って私は定員増を要求していくべきだと思いますよ。 大臣にもお聞きしたいんですね。
当然、大規模災害時に派遣されて、被災状況の把握、被害の拡大や二次災害の防止、災害復旧など、こういう非常に重要な任務を負うのがこの地方整備局になるわけですけれども、資料の二を見てください。その人員の配置は、国土交通省発足以降、毎年二百人規模で削減が続いて、発足当初からもう二割減という事態になっているんですね。
このような切迫した実情も踏まえまして、今後とも、テックフォースの派遣を始め、災害からの復旧復興や防災・減災、国土強靱化など、政府の重要政策を確実に実施していくため、国土交通省としても十分な人員体制を確保すべく最大限努力してまいります。
現行、農地の災害復旧事業は、一か所工事の取扱いとしては、一か所の工事費が四十万円以上になればその事業の対象になるということであります。
農林水産省では、令和二年七月豪雨により被災された農林漁業者の皆様に対しまして、営農再開に向けた総合的な対策を取りまとめ、令和二年八月には球磨地域におきましても説明会を行うなど、その周知に努めながら、農林水産業の復旧復興を進めてきているところでございます。
一方、このような運用を行っても一か所の工事費の合計が四十万円未満となるものにつきましては、市町村等による地方単独事業が適用可能でございまして、農業用施設については単独災害復旧事業債の適用が対象となっております。それでもなお、更に小さい小規模な被災箇所につきましては、地域の方々が共同活動によって復旧する場合、これは多面的機能支払交付金、これの活用が可能でございます。
被害の状況につきましては、初期段階で消火できているものが多うございますけれども、中には、施設が損傷したため約五億円を掛けて復旧工事が必要になったというものもございます。こうした場合には、その費用の負担というのは、通常、市町村、保険に入っておりますので、保険によってその復旧工事の費用というのを負担されていることが多いというふうに承知しております。
これらのうち、当時の総理庁の件を例にしますと、昭和二十三年三月に内閣庁舎の火災復旧費として予備費使用の決定を受けた八百五十万円の内訳である調査票カード類の再調査費五百五十七万余円は、そのほかに要する経費とともに印刷製本費として予備費の使用を認められたもので、印刷製本費は当初予算と合わせて六百九十二万余円となっていましたが、そのうち当初の目的どおり印刷製本費を使用したものは四十九万余円にとどまり、不用額
これによりまして、ＢＣＰと言われる、企業が自然災害ですとか大火災などの緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画を、このＢＣＰを中堅企業と中小企業が共に策定をすることができるようになり、そのような取組を行う中堅企業に対して金融支援が行われるものであります
だから時間が、結構こういう大規模な災害では時間が掛かるということなので、だけど、復興とか復旧にはやっぱりこれをできるだけ短くしていく必要があって、じゃ、そのために何をしていけばいいのかという話をちょっとしていきたいんですが。 まずは、その自治体の事前の備えになる災害廃棄物処理計画の策定ですよね。これ、最新だと、今年の三月で市町村の策定率が六四％になったというんですね。
日本は、古来より建築材料として木材を利用していましたが、昭和三十年頃は国内自給率が九割を超えており、戦後復興復旧に伴う住宅供給増加と昭和三十九年の木材輸入の全面自由化により、安価な外国産木材が建築市場の主流となり、その影響で、平成十四年には国内木材の自給率は一八・八％まで下落しました。
また、この釧路、根室地域で唯一の幹線道路であります国道四十四号は、お話がありましたとおり、一部が津波浸水想定区域に位置しておりまして、災害発生時の緊急輸送や迅速な復旧活動を支える高規格道路として根室線は非常に重要であるというふうに思っているところでございます。
その後、東北新幹線がなかなか復旧しなかった。あれも、下部構造はもっていたんです。しかし、鉄柱がばたばたと倒れていって、それを復旧するのにすごい時間がかかったんです。 さらには、そういうことがあるにもかかわらず、鉄柱に関する、電柱に関する基準というのはずっと見直しをしていないんですね。この間、三年前ぐらいでしたか、千葉県の房総のところで大規模な停電があって、なかなか復旧しなかった。