2003-06-10 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
しかも、総枠の中で精神障害者のための社会復帰関係に充てる予算は、実はこの間でいくと三十四億。三十四億。そして、今年が十億なんですよ。三分の一ですよ。だから、それは百五十も申請が来るけれども三十五しか認められないということになっちゃう。これで本当に社会復帰がちゃんと促進できるんですか。
しかも、総枠の中で精神障害者のための社会復帰関係に充てる予算は、実はこの間でいくと三十四億。三十四億。そして、今年が十億なんですよ。三分の一ですよ。だから、それは百五十も申請が来るけれども三十五しか認められないということになっちゃう。これで本当に社会復帰がちゃんと促進できるんですか。
そして、それから十年後、昭和六十年度に入りまして、昭和五十九年に例の宇都宮病院事件なども起きまして、精神病院の実態調査なども行われたようでございまして、昭和六十二年の精神保健法へと変わってまいりまして、そこから一挙に社会復帰関係の予算もふえていくということになります。 一つお聞きしておきたいのですが、昭和五十年度をピークにいたしまして措置入院の患者さんが激減していくわけです。
四十億円というようなお金は、施設が今土地代も含めれば二十億ぐらいかかる、特養一つ建てれば二十億ぐらいかかるわけでありまして、二戸分というような程度の額でございますけれども、私は社会復帰関係でいえば画期的な額だというふうに思うのであります。それを上乗せなさるのは大変結構でございます。
そういう中で、積極性を出すためには、百八万の患者さんがおり、そしてそれにはどういう社会復帰関係の施設が必要かというような目標値を出さないと、あるいはどの程度のボリュームのものが必要かということを出さないと、これはやはり大蔵に対しても説得力ある説明はできないわけでございまして、その辺で、そろそろ手挙げ方式から、目標値を決めて整備目標をお進めになったらどうかというふうに思うのでありますが、その点どうですか
復帰関係の資料の収集、保存ということは大変重要なことだと考えておりまして、先生御指摘のとおり、沖縄開発庁におきましても復帰当時の関係資料の収集に昨年度から取り組んでおるところでございます。沖縄県におきましても、県立の公文書館を設置いたしまして琉球政府の公文書等を収集、保存することを現在検討を行っておられると伺っております。
したがって、今申し上げました復帰関係の今日御審議いただいております法律案を支えにして、そしてこれからは自立経済発展のためにたくましく歩いていけるために新しい富を生み出す、創成する時期にこの三期の振興計画はありますよということを私は認識をした、こういう意味で申し上げたわけでございまして、決して戦後は終わってしまったという意味のことは私は申し上げておりませんので、その辺の御理解を願いたいと思います。
次に、精神保健関係予算につきましては、これまでもその確保に努めてまいったところでありますが、また、今回の法改正にあわせて今年度予算におきましても、新たに福祉ホーム、適所授産施設に対する補助を行い、また小規模作業所に対する助成措置の創設など、精神障害者社会復帰関係予算の充実を図るとともに、精神衛生センターや保健所における地域精神保健対策関係予算の充実を図る等、必要な予算措置を講じているところでございます
次に、精神障害者の地域精神医療や社会復帰対策につきましては、これまで主として都道府県を中心として行われてきているところでありますが、今般の改正法案におきましては、社会復帰関係の諸規定を新たに盛り込むとともに、その設置主体につきましても、都道府県のみならず、市町村、社会福祉法人等についても、地域のニーズに応じて設置することができるよう規定の整備を図ったところでございまして、御理解を賜りたいと考えております
また、適所の小規模作業所に対する助成を開始することといたしますなど、精神障害者社会復帰関係予算の充実を図っておるところでございます。また、精神衛生センターや保健所における精神保健対策関係予算も充実をいたしました。 今後とも、厚生大臣のお考えを十分承りながら適切な予算編成をいたしてまいることにいたしたいと存じます。（拍手）
そのような方向に沿いまして、国におきましても社会復帰関係の施設の設置促進を図るべく、近年助成にも着手しておるところでございますし、六十年度予算案におきましても、さらに新しい施策を織り込むというような努力も加えているところでございます。また、これに従事する職員の確保もあわせて必要なことは申すまでもございません。
○政府委員（大池眞澄君） ただいま御指摘のございました全国七カ所、三カ所、一カ所というようなそれぞれの社会復帰関係の施設につきましては、確かに御指摘のような状況でございますが、これはそのような形で機能を独立させた形で国が補助をして整備した箇所がそれだけの箇所数ということでございます。
それから精神障害者社会復帰関係施設というのは全国にいま二十八カ所ございまして、ここで治療なり保護なり、それからリハビリテーションをやっておるということでございます。
○政府委員（大谷藤郎君） 厚生省におきましては、精神衛生法によりまして、自傷他害のおそれある精神障害者につきましては、これを強制入院させる、またこれが寛解いたしましたときには、地域社会に戻すように、社会復帰施設あるいは精神衛生センター、その他社会復帰関係の諸施設でこれをケアする、また保健所に精神衛生相談員も配置いたしておりまして、その後の治療あるいはケア等につきまして、フォローをいたしておるわけでございます
○原説明員 ただいま御指摘の頸肩腕症候群あるいはむち打ち症等の症状者に対する社会復帰関係の指導は五九三通達という通達で実施をしておるわけでございますが、この通達は症状等の特異性から、なかなか社会復帰がうまくまいりませんので（田中（美）委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ）こういう形でやっておりますが、指導の実際の実情は私ども細かくとっておりませんので、具体的には、すべてを統計的に承知はしておりませんが、
○草川委員 いま緊急雇用調整給付金等の問題だとか、それから駐留軍関係の離職者就職促進手当ですか、それから沖繩復帰関係離職者の促進手当等が五十二年度の予算でそれぞれ計上されておるわけでございますが、実態は、現地からのお話によりますと、なかなかうまくいっていないようであります。
明年度から二カ年計画でさらにそういった社会復帰関係の施設の整備費を計上することにいたしております。国立精神衛生研究所の隣には医務局所管の国立国府台病院というのがございまして、これは二百床程度の非常に大きな精神部門を持っておりますが、そういうところとも連携をとってやっております。
その中で、精神衛生対策費の推移という過去三年間にわたっての予算をいただいたわけでございますけれども、この推移を見ておりますと、この全体の枠の中で措置入院費というものが、率で言いますと昭和四十九年が九五・七％、それから五十年が九五・三％、五十一年が九四・五％、それから社会復帰関係の費用が、いただいた資料では四十九年が三・三％、それから五十年が三・〇％、それから五十一年が三・八％という割合になっているわけです
○鍛冶分科員 それでは、そうおっしゃったことが本当であるかどうかの裏づけとして、社会復帰関係の施設について現状をお聞かせ願いたいと思います。
さらにこういった社会復帰関係の施設の対策のみでなく、話がもとに戻りますけれども、保健所における地域精神衛生対策を強化いたしまして、患者の再発とか再入院を抑制して社会復帰を円滑に進めていく、こういった対策についても新年度新たに保健所における社会復帰促進事業費というものを計上いたしておりますし、また保健所に専門医を置きます数も百保健所ふやしてそういった対策に応じようとしておるところでございます。
○佐原政府委員 ただいま先生申されました琉球政府当時の建造許可はそのまま日本政府の許可になるとみなす、こういうお話でございましたけれども、復帰関係の政令におきまして、旅客船の場合には法律上当然みなすことにはなっておりません、法律的にはでございます。あらためまして日本本土に適用があった海上運送法の免許をとる、こういうのが法律上の扱いになっております。
これは四十七年度に比較しますと十九億二千四百万円の減額という形になってございますが、これは昨年度、四十七年度は沖縄復帰関係がありまして、借料関係経費が三十五億ほど特別に計上されておりましたので、本年度、四十八年度は減額という形になってございます。以上、合計いたしますと、三番目の補償経費等の充実は三百二億三千万円でございまして、伸び率といたしましては一一四・二％でございます。
なお、右の各経費の中には、沖繩復帰関係として総額四億七千九百九十三万六千円が含まれております。 最後に、当省主管歳入予算について一言御説明申し上げます。 昭和四十七年度法務省主管歳入予算額は三百四十九億八百二十万八千円でありまして、前年度予算額三百九億九千九百八十三万二千円と比較しますと、三十九億八百三十七万六千円の増額となっております。
また、沖繩復帰関係の増員につきましては、検事四十一人を含む千百二十八人となっており、その内訳は法務局二百六十一人、検察庁二百二十八人、刑務所三百十八人、少年院百二十八人、少年鑑別所四十一人、更生保護官署二十四人、地方入国管理官署百八人、公安調査庁二十人となっております。
また、沖繩復帰関係の増員につきましては、検事四十一人を含む千百二十八人となっており、その内訳は、法務局二百六十一人、検察庁二百二十八人、刑務所三百十八人、少年院百二十八人、少年鑑別所四十一人、更生保護官署二十四人、地方入国管理官署百八人、公安調査庁二十人となっております。
で、琉球政府は、ほかの復帰関係の六つの法律案につきましても、あるいは返還協定そのものについても、不満や注文はつけたが、反対はしなかったのであります。しかし、基地の強制収用的なこの公用地使用法案につきましては、委曲を尽くして公然と反対を表明したのであります。そこで、そういうような経過をたどってまいりまして、天皇御訪欧に随行しておった福田外相から公用地法案の早期取りまとめが要望されてまいりました。
そして復帰関係七法案につきましても、「これらはいずれも沖繩現地の要望をほぼ全面的に取り入れたもの」だというふうに述べられています。ところが十月十二日、七法案の閣議決定にあたって琉球政府の屋良主席は談話を発表して、これらの法案は県民の意思を十分に反映していないように思われると、こう明確に言っているわけであります。