2003-04-02 第156回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
政府は一生懸命減らそうと努力されていますけれども、ここを、学校への復帰路線だけではやっぱりうまくいかないなというふうに僕は感じています。ここら辺は、不登校が僕は個性だとまでは言い切りませんけれども、やっぱり学校外教育のもう一本の多様な路線をどういうふうに確保するかという時代の要請だろうと。
政府は一生懸命減らそうと努力されていますけれども、ここを、学校への復帰路線だけではやっぱりうまくいかないなというふうに僕は感じています。ここら辺は、不登校が僕は個性だとまでは言い切りませんけれども、やっぱり学校外教育のもう一本の多様な路線をどういうふうに確保するかという時代の要請だろうと。
その根底は、やはり六九年の共同声明に基づいた復帰路線であるという点、そのことを私はあらためて指摘をしておきたいと思うのです。 後ほどこの問題について触れていきますが、まず、四十七年度沖繩関係予算の件でお尋ねをいたしますが、先ほども申し上げましたように、豊かで平和な沖繩をつくるんだということをたいへん強調しておられます。
当面の目標は、復帰路線の布石とも言っております。 まず、基本目標は次の三つであります。一つ、民族の独立と主権回復の運動。二つ、反戦平和の運動。三つ、人権要求の運動であります。以上の三つを集約して、即時無条件全面返還として、その実現を期しています。この当然の要求に対し、おそらく否定し得る者はいないでありましょう。
復帰協といたしましては、即時祖国復期を旗じるしに掲げながらも、復帰路線といたしまして、たとえば渡航の自由とか、国政参加とか、主席公選だとか、あるいは日本国憲法を適用してもらいたいとか、布告、布令を撤廃するとか、あるいは公社を民移管するとか、裁判権の民移管とか、こういったことを復帰路線と称しておるのでありますが、この路線を設定いたしまして、その実現に努力いたしておるわけであります。