2004-03-22 第159回国会 参議院 予算委員会 第14号
モデル事業におきましては、国立身体障害者リハビリテーションセンターと全国十二地域の地方拠点病院におきまして高次脳機能障害者への支援とデータ収集を行い、これを基に高次脳機能障害者についての診断基準、認知障害の改善あるいは残された機能の活用を目指す医学的リハビリテーションのプログラム、社会復帰準備のための支援ニーズ判定表、あるいは社会復帰支援のプログラム等を作成し、現在、これらを報告書として取りまとめているところでございます
115件の議事録が該当しました。
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2003-06-13 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
それから、百万につきましては、社会復帰準備支援事業におきましては、退所準備でございますね、入所されている方が住環境を整える、家賃の前払いをする、そういうふうな住環境を整えるというふうな意味での百万円でございまして、これはいわゆる実費精算払い方式となっております。
2003-06-13 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
沖縄ハンセン病療養所社会復帰支援事業は、在宅治療を推進したことは、これは先駆的と評価できるわけでありますが、退所者自身としては、早期社会復帰をしたために、在宅での治療、療養環境に不安をお抱きになった、結果といたしましては、平成八年四月以降の退所者に支払われている社会復帰準備支援金のような支援も受けていないということから、本土復帰前の退所者に対して先行して実施したものでございます。
2003-06-13 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
それから、現在の、二百五十万を上限とする、当時は、発足時点ではもう少し少額で短期間続いておりますが、いわゆる社会復帰準備支援事業の開始が平成十年三月でございます。それで、平成十三年一月に沖縄ハンセン病療養所社会復帰事業が始まった。
2001-06-14 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
新しい患者さんが余りいないということですから、これは本当に社会復帰準備支援事業が定着していないということがはっきりしていて、これが今本当に十分にお話が聞けて、本当に社会に出て復帰できますよというその気持ちが欠けた制度なんだという、その反省がないといけませんね。このようなことだとだめだと思いますが、再度お願いします。
2001-06-14 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
それで、社会復帰準備支援策のことについて伺わなければならないんですが、隔離政策が終わりまして補償がされただけでは済みません。一つには、社会復帰を可能にする施策が必要だ。
2001-05-31 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
先ほど沢委員も言いましたけれども、今回の訴訟というものは平成十年三月に実は社会復帰準備支援事業、これがスタートした後に熊本地裁に提起されているわけなんですね。このことは、いわゆるらい予防法の廃止に関する法律、以下廃止法と言いますけれども、これによっても結局国の謝罪がなかった、つまり救済なのか補償なのか、ここを明確にしたかったという、これが患者さん、元患者さんの気持ちだったのだと思います。
2001-05-31 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
次に、社会復帰支援策についてなんですけれども、社会復帰準備支援事業、平成十年三月二十四日から施行されております。この要綱を見ておりますと、退所準備等支援、これは百万円の範囲内です。これは引っ越しとか住宅準備とか日用品準備費用とかですね。それから社会生活訓練支援、これは五十万円の枠内で三回まで支給できる。ところが、すべてこれは領収書が要ることになっております。
2001-05-29 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○西川（京）委員 実は、社会復帰準備金というのが、九六年のらい予防法の廃止に関する法律以降、それまで八万五千円ほどだったのが二百五十万円に一気に上がって、そういう意味で、大変その対象の方々に対する整備に厚生省の方でも大分努力しているなと、私はこれを大いに認めているところでございます。
2001-05-29 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
それから、ハンセン病入所者の社会復帰を促進するため、社会復帰準備支援事業として、退所者に対しまして最高二百五十万円を支給しているところでございます。 今後さらに、患者、元患者の方々の名誉回復及び福祉増進のため、五月二十五日に公表されました内閣総理大臣談話を踏まえまして、新たに退所者給与金を創設することとしているところでございます。
2001-05-18 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○坂口国務大臣 ハンセン病療養所に入所しておみえになる皆さんの社会復帰につきましては、現在、社会復帰者支援事業といたしまして、社会復帰者に対する相談等に応じております一方、社会復帰準備費用、これは約二百五十万というふうに聞いておりますが、準備費用の支給などをして支援を行っているところでございます。
2001-05-11 第151回国会 参議院 本会議 第23号
なお、法的責任の有無とは別に、ハンセン病療養所入所者に対しては、らい予防法の廃止に関する法律等に基づき、入所者に対する医療、福祉等の措置を講ずるとともに、退所希望者に対する社会復帰準備支援事業等を行っておりまして、引き続き同法の趣旨に沿った措置を講じていきたいと思います。 補助金の一括交付及び所得税の移譲についての御提案ですが、私も、この問題については、地方分権にかかわる大きな問題であります。
1999-06-08 第145回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
検討の中身は、社会復帰準備支援事業実施要綱というものがございますけれども、これの全面改正になるのかあるいはこれにかわるものになるのか。大臣、いみじくもおっしゃいました、今の社会復帰というのは、そういう経済的支援がなければ復帰できないということであれば、復帰にそぐわないのではないかという前提でこれができている、その立脚点そのものを変えなければならないわけでございます。
1997-03-25 第140回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
つまり、ある種の敗北主義で、長い物には巻かれろということでもって復帰準備は大体できている、そういうことでございます。 ですから、短期的な将来の見通しとしては、恐く余り混乱もなく返還されると思います。
1973-11-27 第71回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
第五に、北方領土の復帰に対処する国内施策に関して、北方領土地域元居住者等の戸籍の整備と同地域の残置不動産の相続手続その他復帰後の復興開発を含む復帰準備諸施策の強化をはかること。 以上の諸点であります。 戦後四半世紀余にわたる関係者の苦難のほどは、全く尊敬に値するものがあり、深甚な敬意を表する次第であります。
1972-06-07 第68回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
そういう復帰準備に関して、その後新聞あるいはその他報道関係にある者、私どもが本土で目にする範囲内においては、あまりかんばしくないというふうにぼくらは理解をするわけですが、その辺について御質問を続けていきたいというふうに思います。 そこで、私はいまこういうメダルを持っておるのですが、これは総理府でおつくりになったメダルでございます。
1972-06-02 第68回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
復帰以前約百名がおりましたけれども、これは復帰準備のために入れておりましたもので、それを当初そのまま管理要員として使いました。ところが復帰前の場合には食事、休養その他の管理面は米軍に依存することができたわけでありますけれども、復帰後は自分の手でやらなければいけないということで、管理部門の要員を早急にふやしたわけでありますが、五月末までに約六十人をつけ足しております。
1972-04-21 第68回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
私もごもっともなことだと思いまして、アメリカ側に対して、この際、復帰準備のために行かれるのであるから、それらの方々について入域を認めてほしいということの連絡をいたしておりますが、遺憾ながら今日までその態度が基本的に改まって、すべてのかきねがなくなったという感触を受けていないことをはなはだ残念に思い、申しわけなく思う次第であります。
1972-04-20 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
そうなれば耳まで聞こえなくなるわけでありますから、琉球主席の屋良さんの電報ではありませんけれども、復帰準備は完全にできない、こういうことであります。 この問題といまの一般公務員の問題とは、三百六十円という問題をめぐって基礎においてからんでいる。
1972-04-13 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
しかし実際、そういうことをやりますと復帰準備にやはり大きな支障が出てくるのじゃないか、こう思うのですね。その点いかがですか。
1972-04-12 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
通常の公務員の出張形式をとっていろいろ行っているんだ、あるいはまた復帰準備要員として長期の滞在といいますか、そういう形で九十名前後行っているんだ、そういう自衛官が基地内の施設を利用する。それはアメリカ側が便宜供与をはかるからそうなるのか、あるいは防衛庁として基地施設を十分利用していいんだという立場で考えておられるのか、そこいらはどうなんですか。
1972-03-22 第68回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○星野力君 外務大臣、先ほど沖繩の復帰準備について御説明がありましたが、一番沖繩県民が心配しております通貨の問題についてはお話がなかった。外務省の直接の所管ではないかもしれませんが、せっかくの外務大臣ですから、一つ二つお聞きして要望を申し上げたいと思うわけです。 琉球政府や沖繩の市町村の予算はアメリカの会計年度に合わせてつくられている。
1972-03-17 第68回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
をとらなかったがためにそれを有給として計算をして支払うということは、どうしても本土政府として、かつて琉球政府の職員であったというだけで、同じ国家公務員の中でその人だけに特別な権利としての給付が行なわれるということはきわめて困難でございまして、たびたびできない旨を答弁いたしておりますので、私も現地側の要望というものはよくわかっておりますし、現在、公務員の人たちが五割年休を行使をしておられることも、復帰準備作業
1972-03-17 第68回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
そこで、関係法案も三つほどまだ審議が残っているわけですが、総理府として、この残された六十日間にどういう問題を最も重点的にやっていかなければいかないのか、あるいはまた、復帰準備を完了するのに最も支障を来たしているような問題、そういう面をぜひ明らかにしていただいて、私たちも協力できる面においては、十分意見を交換し合いながら、復帰がスムーズに実現をするように、なお一そう努力を傾けてまいりたいと思うのです。
1972-03-10 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
労働者が最終的に実力行使をやるというのは、権利であると同時にそれだけの理由が伴っているわけですから、幾ら施政権が現在及んでいないということであるとしても、もう復帰が目前である、また政府のやっている復帰準備とも密接にかかわりあっている以上、私はやはり、日本政府の立場でこの問題を、何とか労使が歩み寄る、あるいは合意できる、妥協のできる点を早急に見出していくべきだという気がするわけなんです。
1972-03-09 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
本年五月十五日の沖繩の祖国復帰を目前にして、いよいよ復帰準備も最終的な仕上げの段階に入ってまいりました。この重要な時期に、本委員会より委員派遣が行なわれ、当面する沖繩の諸問題等現地事情についてつぶさに調査が行なわれましたことは、まことに時宜を得た適切な措置と考える次第であります。 ただいまの報告にもありましたように、復帰が確定した今日、沖繩のかかえる重大な問題の一つは通貨の問題であります。
1972-03-09 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
このような目的のもとに、加藤沖繩・北方対策庁沖繩事務局長、高瀬沖繩復帰準備委員会日本政府代表、星立法院議長、屋良琉球政府行政主席をはじめ沖繩県労働組合協議会とその傘下の各労働組合、民間労働組合、琉球商工会議所、沖繩経営者協会、沖繩市町村軍用地地主会連合会、市町村会及び市町村議会議長会の各界代表とそれぞれ懇談し、事情を聴取したのであります。