2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そういう意味では、復帰措置がほとんど行われていないということです。 そこで、質問しますが、石垣島に限らず、うるま市のゆがふ製糖や宮古製糖、沖縄製糖など、県内九か所の分蜜糖工場全てに関わる問題です。是非、分蜜糖工場の建て替えについて、沖縄振興の視点で含蜜糖工場と同様な支援を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そういう意味では、復帰措置がほとんど行われていないということです。 そこで、質問しますが、石垣島に限らず、うるま市のゆがふ製糖や宮古製糖、沖縄製糖など、県内九か所の分蜜糖工場全てに関わる問題です。是非、分蜜糖工場の建て替えについて、沖縄振興の視点で含蜜糖工場と同様な支援を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
屋良主席は、県民の要求や考え方を伝えるために、復帰措置に関する建議書、これを携えて東京に向かいました。 ところが、羽田空港におり立ったその三分前に、沖縄返還協定は衆議院の特別委員会で強行採決をされたのであります。なぜ沖縄返還が強行採決をされなければならなかったのか。
実は、復帰措置に関する建議書というのが、昭和四十六年に、沖縄国会と言われておりますその国会で議論されていたときに渡せなかった建議書が、幻の建議書があるんです。 その建議書は何かといいますと、本土復帰に際して沖縄県の声を日本政府と返還協定批准国会、沖縄国会に手渡すために作成された建議書で、五万五千字、百三十二ページにわたってつくられておりました。
きょうは、国会図書館に所蔵されていました、これは「昭和四十六年十一月 復帰措置に関する建議書 琉球政府」、当時の屋良主席が沖縄国会に向けて、そして届けようとした建議書であります。幻の建議書と言われてまいりました。
措置を解除されたということは退院にはならないわけですから、そうしたら、いわゆる社会復帰、措置を解除されるのは半年で半分の方というのはわかりましたけれども、社会復帰されるまでにどれぐらい同様の患者の方はなっていたのか。坂口大臣、いかがですか。
これは第二次振興計画においても、観光の振興は沖縄振興開発の重要なポイントになっておるわけでございますが、こうした背景から、現地では観光戻し税制度を復帰措置の一部として考えるのではなくて、やはり常設制度として確立してほしい。
○國場委員 沖縄の復帰措置においてローカル線は南西航空ということで決まっておりまして、宮古の方からの陳情なんですが、これは運輸省、だれか来ていますね。
前回もあなた方の答弁を聞いていますと、公社はとにかく働いてもらうために労働者を雇っているんだと、それで公社の決めた労働協約で、半日勤務をして六十日間やって、それが終わったら普通の就労ですね、一日勤務に戻るという措置以外には職場復帰措置というのはだめんだと、働いてもらうために来ているんだから、四時間働けないなんという人はこれは職場に入れるわけにはいかぬ、こういう議論なんです。
この点を考えてこの退職扱いは取り消しにして、主治医の診断に基づき、また本人の希望に基づいて直ちに職場復帰措置を講ずべきだと思うがどうですか。これはもうとにかく総裁、あなたの判断聞きたいです。
○伊江朝雄君 去る五月の十五日に、沖繩が復帰して満六年目を迎えたんでありますが、その間に、御承知のとおり、開発庁を中心としましての関係省庁の今日までの御努力に対して大変に私は敬意を表するものでありますが、十五日の本土各都道府県に配られたいろんなパンフレットやら、あるいは新聞紙上あるいは現地の新聞で、確かに今日までの復帰措置に伴うところの御努力に対しては大きな評価が出ております。
当然、復帰措置としてこれを要求すべきはずだったと私は思うんです、残念ながらそれが欠落している。ほかにはいろんな特例措置がある。租税についても補助金にしても、あるいは特利措置にしても、いろんな行政上、法律上の配慮があるが、これについてはないんですね。
それじゃなぜこの大会を持ったかといいますと、最近沖繩県だけが例の復帰措置によって畜産物の価格安定対策に関する法律の適用が受けられない、特別措置によって。そのために特にオーストラリアあたりから非常に安い牛肉がどっと来て、そしてその結果、沖繩のいま畜産育成として非常に力を入れております肉牛業あるいは養豚業あるいはブロイラー、この産業にしわ寄せが来て、危機に直面しておる。
その一番基本になるべき、こういうところで実弾射撃が今後とも行われていくことの不自然さというもの、危険の度合いというもの、住民が納得し得ないというもの、ここらをまずお認め願わぬと——だがしかし、復帰措置のときにキャンプ・ハンセンは提供したという現実がある。
これらの組合員は掛金の積立も行っていたものであり、行政分離がなかったとすれば、本土同様に共済制度に引きつがれていたものであり復帰措置で救済する必要がある。」、こういう要望が出ているわけですね。これについてはどうですか。
屋良建議書は、単に屋良個人のものではなく、琉球政府が県民の総意に基づいて作成した復帰措置に対する要求書であり、これを否定することは、沖繩県民の存在を否定するものと言わなければなりません。
○国務大臣（山中貞則君） 実は「復帰措置に関する建議書」というものは確かにここにあるんですが、それには実はございません。ということは、中間でそういうような案も検討されたということは聞いておりますけれども、私、いまちょっとここにないものでありますから調べたところ、それは建議書には載せるに至らなかったと、これは琉球政府のどのような事情によるのか、私もよくその点はわからないわけでございます。
特に、琉球政府が県民の総意に基づいて作成した「復帰措置に対する建議書」の五原則、すなわち、一、地方自治の確立、二、反戦平和の理念、三、基本的人権の確立、四、県民本位の経済開発、五、県民福祉の向上という基本要求を全く無視したこの返還協定の本質は「島津の琉球入り」と何ら変わるものではない。いな、それ以上に悪質な、沖繩県民に屈辱をしい続けるものであると言わねばなりません。
沖繩県民の声を聞くための現地公聴会も衆議院では開催されておらず、なおかつ、琉球政府屋良主席が沖繩百万同胞の心の訴えをまとめた「復帰措置に関する建議書」を抱き締め羽田に着いたときには、この理不尽な採決が行なわれていたのであります。私は、このような、沖繩同胞の心を無視し、議会民主主義のルールを無視した審議に対し、自民党に強く反省を求めるものであります。
しかし、衆・参両院の審議を通じ、また、琉球政府の「復帰措置に関する建議書」に明白なごとく、本協定が沖繩県民の要求とはほど遠いものであることに対して、まことに遺憾の意を表せざるを得ないのであります。 琉球政府の屋良主席は、「沖繩の祖国復帰の正しい姿は、民主、平和、平等の日本国憲法のもとに差別のない権利を回復することだ。
ということばがありまして、このことは、将来いわゆる日本側が正式の手続でもって地主との賃貸契約ないしは売買契約を結ぶことを極力努力する、そしてやむを得ないときには土地収用法によって公の必要上地主さんから土地を取り上げることができるということの確約があるのでございまして、復帰措置として手続上可であろうと考えられます。
復帰措置法の中であったと思いますが、確かに、通貨の交換、債権債務の問題、これが出ていたんですが、そういえば所得の概念はなかったんですが、そこでお聞きしたいことは、こういうことですか、その所得の概念がないのは心配であるということは、たとえば、いま琉球政府の職員は、今度は、復帰すれば、ある部分は国家公務員になり、ある部分は地方公務員になるわけです、県の職員に。
○公述人（長谷川正安君） 沖繩の方々が自衛隊についてどういうふうに考えているのか、またその理由という御質問の趣旨だったかと思いますが、私は直接沖繩へ参ったことございませんから、ほかの公述人の方のように体験談はできませんけれども、私ここに持っていますのは、琉球政府の名前でこれは屋良主席が、第一人称で書かれているものですけれども、日本政府に提示した「復帰措置に関する建議書」というのがございます。
これは、沖繩政府が日本政府に出した「復帰措置に関する建議書」というのがございますが、これに詳しく書いてありますけれども、沖繩の全面積の一二・五％に及ぶ広大な米軍基地は、沖繩の中に基地があるのではなくて、基地の中に沖繩があるとよくいわれておりますけれども、その重要性が当分の間減少するはずがないことは、この協定が基礎としている一昨年の日米共同声明がよく示していることだと思います。