1992-05-12 第123回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
五九年にザールラントの復帰協定というのをやった。それでドイツ社会保険法の中に吸収したわけですよ。そういうふうにしてドイツでは救っているわけです。 日本の場合には、要するに問題は納入なくして支払いなしという原則がある。そこのところがヨーロッパの法体系とまた違う点も出てまいりますけれども、しかしそこには社会連帯の原則というのがあるわけなんです。
五九年にザールラントの復帰協定というのをやった。それでドイツ社会保険法の中に吸収したわけですよ。そういうふうにしてドイツでは救っているわけです。 日本の場合には、要するに問題は納入なくして支払いなしという原則がある。そこのところがヨーロッパの法体系とまた違う点も出てまいりますけれども、しかしそこには社会連帯の原則というのがあるわけなんです。
基本的にこれは沖縄の復帰協定によりまして対米請求権を放棄したという経緯がございます。これは法律的には外交保護権の放棄というふうに考えておりますが、戦後二十七年間特殊の状況の中に置かれました沖縄の事情等を勘案をいたしまして、第三次沖縄復帰対策要綱におきまして政府において調査の上適切な措置を講ずるということで、その方針のもとにこの問題に対応してまいったわけでございます。
また、この特別支出金の性格でございますが、これは私どもといたしましては、復帰協定によりまして対米請求権を放棄いたしましたけれども、これは個人の権利を放棄したものでもございませんし、性格的には外交保護権の放棄であると、したがって、政府としてこれを支払うべき法的な責任はないと、こういう基本的な立場をとってございます。
○森山（武）政府委員 これは直接防衛施設庁はタッチしておりませんが、いわゆる沖繩の復帰協定でございますが、復帰協定の四条二項によりまして、米軍が施政権下のもので請求権等のはっきりした請求権につきましては、放棄請求権になっていなかったわけでございます。そのような関係で、ラサ工業が直接、復帰後アメリカ合衆国に請求をして、アメリカ合衆国と合意成立して借料相当分を受け取ったというふうに聞いております。
沖繩の長い間の復帰問題に関しましては、復帰協定が論じられる中におきまして、本土並み返還ということが政府の中心の看板として主張されました。本土並み返還ということは、民社党が真っ先に唱えたことでございまして、当時の佐藤総理におかれましては、むしろこれを受け入れがたいもののように思われておりました。
私のほうの手持ちにはただいま琉球政府当時の資料があるわけですが、その資料につきまして施設庁といたしましてはこれを調査をしまして、いずれは補償の方向に持っていくべきものは持っていくわけですが、はっきり申し上げまして、復帰前の人身事故関係、財産関係についてのいわゆる請求権問題と申しますか、復帰協定の四条にあるわけでございますが、この請求権問題につきましてはまだ国の中で処理すべき所管がはっきりきまっておりません
そのときにあの占領途中と同じような姿勢で、しかも復帰協定の立場から見ても、国内法に従うということになっているのに、いまだにこういう理屈をつけて居直っているということに対して、沖繩県民は非常に憤りを持っているだろうと思う。
そこでこの沖繩条項、沖繩の復帰協定にベトナム条項があるだけに、十五日にはたして復帰式典を行ない得るかどうか実は非常に心配をしたのです。しかし、幸いにしてアグニューさんがニクソン大統領の名代として日本に来、そしてこれが行なわれた、やれやれというような感じで私はあの式典を終えたことを実は非常に喜んでおります。
そこで、そういう点につきましては、今後私どもも十分検討してまいりたいと思いますが、復元補償につきまして、復帰協定の四条三項、それから四条二項の関係、この両者を合わせまして、これは三百六十円換算でございますけれども、一応三十五億くらいの金額になっておるわけでございます。その中に四百万ドルに見合うものが含まれておる、こういうことでございます。
昭和四十六年は、御案内のように、特に四十六年の後半期におきまして千葉県の成田の新国際空港反対阻止闘争という形態の行動に極左暴力学生等が多数に参加をいたしまして、警察官三名が死に至るという状態もこの時点であらわれておりますが、さらに沖繩復帰協定の問題をめぐりまする諸反対闘争等に、これら暴力学生集団が街頭において相当の暴力行為に出たことは御案内のとおりでございまして、十一月十四日のいわゆる渋谷爆動と称したような
その場合に、沖繩県民の方々が終戦後続いてなみなみならぬ復帰活動を展開されたことが、いかに政府を鞭撻し、またアメリカの理解を深めることができたか、これを私は高く評価するものでございまして、今日沖繩復帰協定、これを取り結ぶにつきましても、これなくしてはできなかったことだと、かように私はいまでも思っております。なるほど、ただいまお述べになりましたように、アメリカの基地は変わらない。米軍はそのままいる。
まあそれにふさわしいような条約でもあったと、こういうようなこと、すべてが幸いして、今日ようやく復帰協定、それに調印を見ることになったと、そういうことでございます。したがいまして、私は、この現段階では、ただいまもちょっとお触れになりましたが、ずいぶん不満もあり、また不十分な点もあろうと思います。
基地によって作戦を展開し、基地によってみずからの軍の命を全うする、今度のこの復帰協定によってベトナムが事実上の停戦状況ではあるが、核抜き日米安全保障条約は本土並みで、というこれに合意をさせる、やはりアメリカ側にしてみれば、国務省当局の立場というものはたいへんだったろうと思うんですね。
また、復帰協定や関連法案につきましては、一週間実戦の場にほうり出されたようなわけですから、これは少し、だんだん理解ができたように思いまするが、他のことについてははなはだ不行き届きもございます。今後ともいろいろ御指導を願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 —————————————
奄美については復帰協定によって初めてこの点が明確にされたが、沖繩におけるものはこれと異る状態にあるものである。」「（１） 文理解釈による理由 対日平和条約第三条において、沖繩は日本の通常の施政権の及ぶ地域とも区別され、又、第二条地域とも区別され、国際法上全く新規特別の地域として規定されている。このことについては従来疑いのないところである。
そしてまた、何か米軍の基地の実態というものをベールで押し隠して、復帰協定というもの、返還協定というものを押し通そうとする意図がありありとうかがえて、私は残念なんです。指摘をしましたように、国会の権威というもの、たとえ私たち野党が少数であっても、正論は正論として通る国会でなければ、私たちは国民の期待にこたえ得ない。
私は、いまの祖国復帰協定、返還協定そのものが、いま言うようないきさつから生まれてきておる、そこらに現実上無視できないものもある、それがあるいは妥協の産物であるかもわからない、こういうことをも言わざるを得ないのではないかと思うのであります。
おそらく国民の皆さん方も全部同じように負い目を感じないで対等の立場で——ただいまのベトナム出兵等があって、沖繩の駐留についてはいろんな議論があったけれども、いまや祖国に帰ろうとしている、その復帰協定が実現する、調印ができた。
私はしかしいまの段階では、過日調印いたしました復帰協定、これが最善のものだと、かように思っておりますから、皆さん方に御審議を願っておるわけでございます。どうか私の専売特許でないことだけ御了承願いたいと思います。
○国務大臣（佐藤榮作君） 先ほども申しましたように、復帰協定が完全無欠なものだとは思いませんと、このことを申し上げたはずでございます。したがって、私どもが努力すべき点はなお残っておる、そのことは私も承知しております。また、今日できるだけ早く復帰を実現して、そうしてそれから後でも、ただいまの県民の要望にこたえるようにわれわれは努力をすると、このことを重ねて申し上げておきます。
私はただいま復帰協定そのものに調印した今日でもなおこれが何ら遺漏のないものだ、完ぺきなものだと、かようには私もまだ考えることはできません。しかし、何よりも早く祖国復帰を実現すること、そうして、この上とも本土並みにわれわれが努力していく。今度はほんとうに県民ともどもそういう考え方で取り組んでいくべきだと、かように思っております。
その意味におきまして、私は、ぜひこの復帰協定、それから、この法案が早く両院を通過することを希望しているものでございますが、まあ私どもにとりまして、いつも考えることは、いろんな人権の問題が起きております。去年は、総理も御承知のように、糸満で起きたところのあの人権問題がコザ事件にまで発展いたしてまいりました。私どもは、こういったことを二度と起こしたくありません。
沖繩復帰協定の調印式は国家的な行事といたしまして行なわれたもので、これを取材いたしまして事実として報道することは普遍不党の精神に反しない、私はかように考えております。