2015-06-15 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○初鹿委員 これは、昨年の十一月十一日の日に、米国のベテランズデーという復員軍人の日に合わせて反戦イラク帰還兵の会が発表した、復員軍人における自殺者の数だそうです。一日に二十二人。戦死者が大体六千八百人ぐらいだというふうに聞いておりますが、八千人ぐらいの方が自殺をされているということです。
○初鹿委員 これは、昨年の十一月十一日の日に、米国のベテランズデーという復員軍人の日に合わせて反戦イラク帰還兵の会が発表した、復員軍人における自殺者の数だそうです。一日に二十二人。戦死者が大体六千八百人ぐらいだというふうに聞いておりますが、八千人ぐらいの方が自殺をされているということです。
アメリカには昔、ＧＩビルといって、第二次大戦が終わって大量に復員軍人が帰ってきたときに、復員兵擁護法案といって、大学に進学するための奨学金を元兵士に供給する、そういうプログラムがありました。結果的に、戦後、アメリカの大学教育が爆発的に普及するきっかけになりました。高度な人材の育成にもつながりました。
それは、復員軍人の雇用が問題になったとき、そのときに、ＦＲＢとしてその問題を含めた表現で入れた。 日銀も雇用は最大限に見ていると思っております。現在の日銀法の中には、日銀の金融政策による物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するということを理念としておりますので、この国民経済の健全な発展の中には、当然ながら雇用の安定というものが十二分に意識されていると考えております。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。 ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき一九四六年三月には残留朝鮮人全員約六五万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約五〇万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約一六％、約八万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。
そこへ引揚者や復員軍人という人たちが大量に海外から帰ってこられました。住宅は払底をいたしておりまして、四百七十万戸が足らないという状況から戦後スタートしたわけでありますが、その後、数次にわたる住宅政策によって、第八次まで五カ年計画が行われましたけれども、その結果、先ほどおっしゃったように、住宅の量は余りました。
ちょっと長くなりますが、もう一つ、同じころのアメリカの発展をちょっと御参考までに申しますと、アメリカの大学が大衆化いたしますのは一足先でありますが、ちょうど第二次大戦が終わります直前の一九四四年に、御存じの方がいらっしゃると思いますが、ＧＩ法というのが成立をいたしまして、いわゆる復員軍人に対しまして生活費、学費付きで特に高等教育機関に収容していったということで、高等教育がずっと増えていきます。
ですので、アメリカでは、枯れ葉剤による被害を受けたということで集団訴訟が起きまして、ベテランズアドミニストレーション、これは復員軍人局ですけれども、そこでは、集団訴訟を受けて立って、そして、枯れ葉剤による戦傷の度合いに応じて損害賠償金を払っているという事態になりまして、つまりこれは、韓国の人にも、オーストラリアの人にも、当時ベトナムに従軍していた兵士の間にも、いろいろな被害を巻き起こし、がんの多発とか
米国大統領諮問委員会最終報告書においては、湾岸戦争中に劣化ウランにさらされたことが湾岸戦争復員軍人が訴えていた健康上の問題の原因であった可能性は低い、ハイリーアンライクリーと書いてありますが、という結論であったということでございます。
この調査した数を述べますと、湾岸戦争後、退役して復員軍人局のサービス等の給付の有資格者五十万四千四十七人中、五二％に当たる二十六万三千人以上の帰還兵が体調の異変を訴えていると。米国政府や復員軍人局に医療を要求をしている。三七％に当たる十八万五千七百八十人が病気や障害による就労等の不能に対する補償を要求をしている。
それではお尋ねいたしますが、このＮＧＷＲＣ、リソース・センターでは、私の調べたところによりますと、湾岸戦争への従軍者、復員軍人局のサービス等の給付有資格者、体調の異変を訴え、復員軍人局に医療を要求している人、病気や障害による就労等の不能に関する補償要求をしている人、死亡した人、それぞれの数が明らかになっていますが、外務省として把握をしているなら、その数についても明らかにしていただきたいと思います。
これは、昨年の国会の場でも、私は、劣化ウラン問題に関して、十一月でしたか、質問いたしたときに、政府の答弁というのは、これまで米国大統領諮問委員会が発表した最終報告書というものを引き合いに出されて、「湾岸戦争復員軍人が訴えていた健康上の問題の原因であった可能性は低い」というふうに政府はおっしゃった。
ところが、アメリカは御存じのように大統領の職務継承順位で、下院の議長だ、上院の議長代行も含めて、最後は復員軍人の長官まで十七人の職務権限者を規定をされておるということでありまして、先ほどのちょっと意見のやり取りを聞いておりますと、いささか非常に不安に思う一人であります。
ただ、湾岸戦争時に使われました劣化ウランの問題につきましては、これまで米国大統領諮問委員会が発表した最終報告書というのがございまして、これによりますと、湾岸戦争中に劣化ウランにさらされたことが、湾岸戦争復員軍人が訴えていた健康上の問題の原因であった可能性は低いというふうに結論づけられております。
戦後、アメリカは、七三一部隊幹部の戦犯免責と引きかえに七三一部隊と細菌戦関連の資料を一括して入手いたしましたが、ジョン・Ｈ・バッチャー陸軍記録管理部長は、一九八六年九月十七日、アメリカの下院復員軍人問題委員会補償・年金・保障小委員会の公聴会において、七三一関連文書は一九五〇年代末か六〇年代初めに箱詰めにして日本に送り返した、なぜなら言葉の問題を克服するのが我々には非常に困難だったからであると証言し、
思うに当時は、戦地から帰って来た復員軍人・ 引揚者が、故郷長崎市で見たものは、肉親の全 滅・家・屋敷の焼失など頼るべき人の亡くなっ たことでした。 そのかなしみ、苦しみは、被爆者手帳を現在所 持したものより、はるかに大であったと思いま す。 遺族のあるものには支給し、あるものについて 支給しないことは、遺族を分断する手法としか 思えない。
戦後、大量の復員軍人軍属の皆さん方を国鉄が採用し、さらに旧満州、朝鮮、台湾等の鉄道関係引揚者を国鉄が受け入れ、また、我が国の戦後の復興政策による輸送力の増強のために大量の職員採用が行われたのであります。この国策としての大量に採用された職員が退職の時期を今迎え、また、国鉄再建政策が進められる中で大量の要員削減が行われ、そして国鉄の分割・民営化が実施されたのであります。
方が、日本の現在の、先生の御指摘によりますと余り変化のない貿易体制であるにもかかわらず、あるいはまた経済の構造であるにもかかわらずこれだけの変動が生まれてきておるというのは、マネーゲーム、通貨ゲームじゃないのか、こういう御指摘のようにお聞きしたわけでございますが、私は、それだけではなく、やはり世界の経済を大まかに見てみましても、日本の経済は、四十三年前の疲弊し切った、あのバラック小屋あるいはまた復員軍人
そして、舞鶴やあるいは長崎におりた復員軍人を故郷まで送ってくれた。また、東京から去る人は機関車に群がって乗った、あるいは屋根の上にも乗って国へ帰ったという人たちも多かった。私の目に残っております。 そういう点を考えてみますと、やはり国鉄はある意味においては日本の動きそのものを支えてきたとすら言えるのであります。
復員軍人も現業はどんどん採りなさいということ、これも国策として当時の国鉄に押しつけられた。そしてその後二十四年から公共企業体に変わった。そういう状況で、全部その職員を国策のもとに抱えてこざるを得なかった。そういう事情、これはまさにそのとおりですね。
しかし、なぜ憲法改正がそう簡単にできなかったのであろうかということを反省してみますと、昭和二十年代においては、やはり占領の屈辱といいますか、復員軍人で帰ってきて、そして憲法をつくるのにも自由がなかった。改正についても、当時改正案を持ってマッカーサー司令部へ行かなければ許されなかったと、それもすべて認められたわけではないと。
○草川委員 いま私が申し上げた数字はＷＨＯの、英国の医師だとか、カナダとかアメリカの復員軍人、いろいろなので二十倍から三十倍という数字が出ておりますし、日本の場合も、国立公衆衛生院の生理衛生学部でもかなりいろいろな調査をされてみえるわけです。