2019-02-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第1号
そして、なぜ復元調査をしなかったか、全数調査をしなかったか。これについては、担当係長名の事務連絡、事務取扱要領及び都道府県の担当者との会議資料に、今回から全数調査をしなくても精度が確保できる東京都の一部の産業で標本調査した旨の記載があります。
そして、なぜ復元調査をしなかったか、全数調査をしなかったか。これについては、担当係長名の事務連絡、事務取扱要領及び都道府県の担当者との会議資料に、今回から全数調査をしなくても精度が確保できる東京都の一部の産業で標本調査した旨の記載があります。
これは、映画を広い意味での美術の一分野としてとらえまして、映画フィルムや映画に関する資料の収集、保存、復元、調査研究、上映等の事業を行う機関として位置づけられたことによるものでございます。 平成十三年の四月に、東京国立近代美術館が独立行政法人へ移行する際にも、同様の考えで、独立行政法人国立美術館の中の一組織としているところでございます。
○谷政府委員 原爆によります家族構成員あるいは世帯員の死亡につきましては、広島、長崎両市において進められましたいわゆる復元調査等の対象となって調査をされているわけでございますが、これらの調査によりますと、例えば広島市におきましては、爆心地から〇・五キロ、五百メートル以内の特定の地区におきまして世帯員の一部を失った世帯、これが八四％、世帯主が被爆をして亡くなられた世帯が約五八％といったような結果が出ております
○林紀子君 お話にありましたように、今までも広島、長崎両市は動態調査を行う、それから本当に一家全滅したようなその中心部分では一人一人の名前を思い起こして復元調査をするなど、随分大きな努力を続けてきました。しかし、この努力によっても明らかにならなかった死没者が、国が今回調査に乗り出して初めておよそ一万二千人、確認困難な人も含めますとおよそ三万七千人が新しく発見されたわけです。
そういう面で、広島、長崎両市におきましてはいろいろの調査を行っておりまして、死没者の数、あるいは爆弾の落ちる前の状況につきましての復元調査等を行っておるわけでございますが、なかなかそれにおきましても、いわゆる身寄りの方々等が一緒に亡くなった場合におきましては数がわからないということで、先生のお話にございましたようにかなり数に差があると申しますか、そういう状況でございます。
現在、残骸部品の分解調査、機体後部復元調査を初めといたしまして、構造強度の調査、飛行性能計算等の試験研究を行っているところでございまして、先ほど申し上げたような破壊のプロセス等の解明のために必要な試験研究については、今後とも段階的にやってまいりたいと考えているところでございます。
すなわち、従前、長崎市、広島市におきましてずっと行ってきております復元調査あるいは動態調査というのがございますけれども、こちらと密接に相互に活用し合えるようなそういうデータというものを今回全被爆者を通じて集めるということが、今回の死没者調査の一つの大きなねらいとなっているわけでございます。
しかし反面、広島市、長崎市におきましては、当時の状況を復元させるための復元調査、被爆者の動態調査というようなことで、長年にわたりまして非常に着実に地道にいろいろな資料を集めて積み上げてきている調査がございます。
強いて言えば、広島、長崎でやっていらっしゃる、なかんずく広島が進んでおりますけれども、例の復元調査にあわせる補完調査という形で八万弱の方が明らかになっておる。しかし、先ほど言いました災害誌編集委員会等の推定の数字は十三万人ですから、その間まだ数万の空白がある。少なくとも今度の調査ではどうしてもそれを埋めるようにしてもらいたい。
復元調査に対しまして補完調査をずっと財政的にも援助していただきまして、今ごろは復元調査よりも補完調査の方に重点が移っているわけですけれども、いずれにいたしましても、やはり聞いてみますと、地元では限界があります、国の力をかりなければ大がかりな調査はできませんというわけです。
○増岡国務大臣 過去におきまして死没者調査ということは全然考えていなかったわけではございませんで、広島、長崎における復元調査に毎年予算を計上してお手伝いをしておるということが積み重なってきて自然に死没者の調査も行われるであろうという考え方であったのが多少甘かったと思います。
それから、先ほど大臣から御答弁がありました件でございますが、十年ごとに実施してきた実態調査を実施しまたまとめていく段階におきまして、御提案のございました、現地の広島県市、長崎県市において各種調査を行っておられます、また、動態調査、復元調査、被災状況調査というようなことで積み重ねてきておられる諸調査がございますが、国の調査をまとめる段階で、こういった関係者の方々の貴重な資料とのすり合わせ、総合というようなことも
被爆者の置かれておる社会的、経済的、身体的状況、あるいは熱線や爆風、放射線の影響調査、人的物的被害の状況や死没者の調査、あるいは復元調査等を尽くしまして、原爆が人間に与えた影響を総合的に調査分析したものを集大成することが重要ではないかと思っております。また、このことは、原爆白書を作成いたしましてその実相を世界に知らせていくことが大切であろうと思います。
厚生省ではできなかったが、それでは、亡くなられた方々や遺族の方々については、そういった広島市などの調査、関係行政機関等の調査については、これは復元調査その他をたどっていけば相当探求ができる形になっていますので、これはこれからも重要な参考にされますね。それだけをお伺いをして、私の質問を終わります。
○大池政府委員 地元の市独自の立場で、動態調査あるいは今の先生おっしゃいました復元調査、一連の調査を実施しておることはよく承知しておりますし、また、国の立場からも、そういったものについての助成というようなことで取り組んできているところでございます。
ただ、これまでに各種の調査も行われておるわけでございますし、また現在広島、長崎それぞれの地域におきまして被災状況調査、復元調査等も行われ、また、国もそれにお手伝いをさせていただいておるというような観点もございます。
残留放射能の調査、さらに、今調査の問題が出ましたが、ひとつそれにあわせまして、長崎の方では昭和五十四年からずっと復元調査とか、先ほど局長もお話しございましたように、いろいろな生存者の問題とか死没者の問題とか、その経過や内容やあるいはまた波紋や、現実に即した調査を今後の大きな糧としてやっているわけでありますが、幸い三キロとかあるいは二キロ、そういったところの十分な調査に入って、もう少し未了の調査部分があるようでございまして
○大池政府委員 国におきましても、広島、長崎で実施されております復元調査ないしは原爆被爆者動態調査につきましては、昭和五十七年度から協力申し上げてきているところでございます。 今後の取り組みの問題につきましては、予算も伴う話でもございますし、内容的にも十分広島、長崎両市の御意向なり調査の進捗状況なりをよく聞き取り、また相談をいたしまして、適切な対応をするように努力したいと思っております。
これは広島、長崎の両市がいままで行ってまいりました復元調査、あるいは被災調査等の被爆の実態を明らかにするための調査にも役立てていただこうというものでございまして、その中の項目といたしましては、医療保険の加入状況とか職業あるいは収入、健康状況、また健康診断の受診の状況、それから手当の受給状況、日常生活の状況、これは六十歳以上の人だけでございますけれども、被爆時の同居家族の状況、こういうものを調査しておるわけでございます
それでたとえば、復元調査その他というのは私どもが言い、かつ国会で附帯決議で何回もなっているように、被爆の実態、死没者の実態――死没者の実態すらわかっていない。いろいろなデータがあって、警察のなにもあれば、あるいは軍管区の発表もあれば、あるいは米穀通帳の問題もあれば、いろいろなのがあるのです。ですから、そういうことを含めて総合的に調査をするのではないのですか。どっちが本当ですか。
それでまた今後のいろいろな行政に生かしていきたいということもございますし、また広島、長崎両市が行っています復元調査とかあるいは被災調査、こういう被爆の実態を明らかにするような調査にも役立てていただきたい、こういうことでいまやっておるわけでございます。
それから、これはこの際にお聞きをしておきますが、広大の原医研の方では、市の委託を受けて復元調査を進めてこられたわけであります。そこでは、ここから推定いたしまして、氏名を大体何名確認することができるでしょうか。それに匹敵する問題が長崎にあれば、厚生省の方から答弁をいただきます。
手始めに研究所が爆心地から五百メーターの復元調査というのを始めたわけでございますけれども、予算もございますけれども、主として調査員等の手不足のためにどうしてもその仕事が進まない。広島市の御援助も得まして、その後は被災復元調査委員会、広島市の委嘱ということで二キロまで進めてまいりましたけれども、そこから先はまだ進まないというふうなことがございます。
○大北参考人 お尋ねの復元調査でございますが、御案内のとおり、復元調査の直接の対象は爆心地から二キロ以内ということで進めてまいりました。それで、二キロ以内に関しましては調査対象人員が約五万三千八百七十名、これは御氏名等わかっております。
また特に、こういったむずかしい問題では、被爆地域の復元作業をするのが一番的確ではあるまいかということで、昭和四十五年から広島が、また四十七年から長崎が復元調査というものを開始いたしました。しかしながら、こういったいろんな方法をとりましても、当時のたとえば軍関係の要員がどれぐらい被爆したかということがまずわからないのでございます。
また、広島、長崎、両市の復元調査につきましては、両市に対して一定の補助が継続して行われております。五十二年度予算におきましても二百四十三万円が計上されておりますけれども、その調査の進捗状況及び調査完了の見通しはどうか、お伺いします。
○政府委員（佐分利輝彦君） 復元調査につきましては、広島市は昭和四十五年度から、長崎市は昭和四十七年度から始めておりまして、一応の目標は昭和五十三年度に終了することになっております。また、そのために、昨年度実施いたしました全国実態調査においても、その付帯調査といたしまして、当時の家族の死没状況、被災状況の調査をいたしました。現在その資料は広島、長崎の復元調査委員会にお貸ししてございます。
七 被爆者の実態調査を今後の被爆者援護施策に十分活用するよう努めるとともに、復元調査を更に整備充実し被爆による被害の実態を明らかにするよう努めること。 八 被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮し、原爆医療調査研究機関相互間の連絡調整を図ること。
八、被爆者の実態調査を、今後の被爆者援護施策に十分活用するよう努めるとともに、復元調査を更に整備充実し、被爆による被害の実態を明らかにするよう努めること。 九、被爆者とその子や孫の放射能の影響についての調査研究の十全を期するため現存する原爆医療調査機関の一元一体化について検討し、その促進をはかること。
と申しますのは、いま御質問のとおり、原爆との関連で申しますと、長崎になぜ原爆が投下されたかということを、私は長崎市の原爆復元調査員の一人として、いろいろな資料を読み、またアメリカの原爆投下作戦戦略爆撃調査団の報告書等を解読いたしておりますが、その中で、アメリカの国防という観点からの核開発であることが歴然としております。
七 被爆者の実態調査を今後の被爆者援護施策に十分活用するよう努めるとともに、復元調査を更に整備充実し被爆による被害の実態を明らかにするよう努めること。 八 被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮し、原爆医療調査研究機関の一元化、一体化について検討し、その促進を図ること。
八、被爆者の実態調査に当っては、今後の被爆者援護施策に活用できるよう努めるとともに、復元調査を更に整備充実し、被爆による被害の実態を明らかにするよう努めること。 九、被爆者とその子や孫の放射能の影響についての調査研究の十全を期すため現存する原爆医療調査研究機関の一元一体化について検討し、その促進をはかること。