2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
歴史的建造物についてもバリアフリー法の対象とし、既存の建築物などの大規模改修時に可能な限りバリアフリー化整備を行うこととし、また、新規に復元建造物などを設ける際はバリアフリー化整備を義務とすることも決断が必要かと考えます。 文化庁と国土交通省で判断が分かれるところかもしれませんが、政府の見解をお聞きします。
歴史的建造物についてもバリアフリー法の対象とし、既存の建築物などの大規模改修時に可能な限りバリアフリー化整備を行うこととし、また、新規に復元建造物などを設ける際はバリアフリー化整備を義務とすることも決断が必要かと考えます。 文化庁と国土交通省で判断が分かれるところかもしれませんが、政府の見解をお聞きします。
このように、文化庁といたしましては、こうした文化財のバリアフリー化と史跡等の文化財の価値を保存する形での整備につきましては、できる限り両立が図られることが大切だ、このように考えておりますけれども、それと同時に、復元建造物のバリアフリーのあり方やその対策に関しましては一律に基準を定めることは困難であるという実情もございます。
この基本計画では、天守閣の復旧を最優先とし、重要文化財建造物を優先的に復旧するとともに、早期公開を目指すエリアの主要復元建造物についても優先的に復旧に着手し……
城内の至る所で石垣ややぐらなどが損壊しており、天守閣を始めとする復元建造物についても、甚大な被害が生じている様子を目の当たりにいたしました。 なお、余震が続いているため、建物や建物内に展示してあった文化財の被害状況についての調査はほとんど進んでいないとのことでした。 以上が、調査の概要であります。
特別史跡である石垣、十三棟の国指定文化財、天守閣等多くの復元建造物等が被害を受け、その復旧には多大な費用と期間を要するので、国による復旧体制の構築と事業実施を要望したいとのことでありました。 以上が調査の概要でありますが、今般の一連の地震による熊本県の被害はまことに甚大であり、早急な対策の実施が必要であると強く認識いたしました。