1959-02-05 第31回国会 参議院 社会労働委員会 第8号 そのほか、二の職業訓練の施設費、それから三の職業訓練施設費の補助金、この二つにつきましては、職業訓練のところで先ほど御許明申し上げました通りでございます。 それから雇用促進のための経費といたしまして、雇用促進等の事務費四百五十四万三千円を計上してございます。 松永正男