2017-04-21 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
さらに、これまでの岩手県岩泉町や熊本県の御船町のように、被災町村では、少人数の職員が、災害査定など、ふだんは経験しない膨大な業務量を実施する必要があり、市町村、特に小規模市町村は、大規模災害時に非常に厳しい状況に置かれているのが現状としてございます。
さらに、これまでの岩手県岩泉町や熊本県の御船町のように、被災町村では、少人数の職員が、災害査定など、ふだんは経験しない膨大な業務量を実施する必要があり、市町村、特に小規模市町村は、大規模災害時に非常に厳しい状況に置かれているのが現状としてございます。
具体的な二十カ所について申し上げますが、前橋家裁中之条出張所、長野家裁飯山出張所、長野家裁木曾福島出張所、長野家裁大町出張所、新潟家裁村上出張所、新潟家裁柏崎出張所、新潟家裁南魚沼出張所、新潟家裁糸魚川出張所、和歌山家裁妙寺出張所、岐阜家裁郡上出張所、福井家裁小浜出張所、富山家裁砺波出張所、山口家裁柳井出張所、岡山家裁笠岡出張所、松江家裁雲南出張所、福岡家裁甘木出張所、大分家裁豊後高田出張所、熊本家裁御船出張所
○仁比聡平君 全力で頑張ってもらいたいと思うんですけれども、特に中山間地の甚大な被害について伺っておきたいんですが、お手元の二枚目の資料に、御船町の元禄・嘉永井手、これ、井手というのは熊本の言葉で用水路、水路のことなんですけれども、「水送れず 田植え断念」という熊本日日新聞の六月の記事をお届けをしています。
こうして地名も取り上げましたが、御船町、この七滝の地域ですね、中山間地の復興の言わばモデルとして、先ほど部長おっしゃったような負担を限りなくゼロにする、なくすという構えで取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度、いかがですか。
先を見通せないというふうに答えた首長さんは、熊本市、そして御船町、益城町、甲佐町、氷川町、いずれもより多くの家屋が倒壊した自治体の首長であります。
具体的には、宇土市、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、この六市町村から、県がその災害廃棄物の事務委託を受けてほしい、こういう要請がありまして、受託することを決めた、こういう形で体制を整えてございます。 これらを踏まえて、今、環境省の現地支援チーム、発災直後から入ってございますが、処理実行計画の策定に向けた検討や家屋解体に向けた体制整備について支援をしている、こういう状況でございます。
その際に、熊本市民病院、そして御船町にございます精神科の病院でございます希望ケ丘病院、いずれも見てまいりましたが、中を拝見させていただいて、大変激しい被害を受けているところでございます。
私も、本震が襲った翌日の四月十七日、余震で大きく揺れ続ける熊本に入り、一週間後の二十四日、また二十九日、五月一日、七日と、熊本市、益城町、西原村、南阿蘇村、阿蘇市、菊池市、大津町、御船町、甲佐町などを訪ね、被災者の皆さんの声を伺い、また各自治体の対策本部や関係団体の皆さんの御要望を受け止めて、その実現のための活動を続けてまいりました。
今回の被災地である熊本県御船町の一部の避難所では、当初から避難者自らが自主的に避難所運営を行っていたと聞いております。また、西原村の地元住民で構成される消防団がいち早く救助活動や避難所への食材を届けるなどの活動が報道されたことも承知しております。また、宇城市では、避難所運営にたけたボランティアの協力を得て、避難者を巻き込みながら避難所の環境改善を行っています。
では次に、熊本地震のことについて伺ってまいりますが、甲佐、御船、益城町に順次臨時災害放送局が設置をされてきました。これは、大規模な災害が発生したときに、その被害軽減を目的として臨時的に開設されるＦＭ放送局でありますけれども、この臨時災害放送局、これは熊本地震ではどのように運用されてきたのか、また今後どうするのか、伺います。
今般の熊本地震に関しましては、熊本市、甲佐町、御船町及び益城町からそれぞれ開設の申請がございまして、即日免許したところでございます。 このうち、現在は甲佐町、御船町及び益城町の三自治体が運用を継続しておりまして、避難所の情報や給水、救援物資などの生活情報が提供されております。
用水路の被害が深刻な御船町の七滝土地改良区では今期の田植えを見送る方針であるという新聞報道もありました。田植えができなければ、当たり前のことですが収穫はできず、収入が途絶えることになります。今後、引き続き調査が行われることになりますけれども、この被害額というのはさらに膨らむことが容易に想像できるわけです。
南阿蘇村、益城町、御船町の避難所での様子、支援に入っているＴＭＡＴ、ＤＭＡＴ、それぞれの方を通して、避難所の方にもお話を聞かせていただきまして、現場の様子等々について気がついたことを何点か確認または質問させていただきたいというふうに思います。 先ほど大西議員も質問されておりましたので、重複するところが多少あるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
あと、御船町において、福祉避難所が逆に大変機能していた姿も見せていただきました。一週間目に、小さいお子さんを抱えておられる方、一般の避難所にいたんですが、町の対応で家族避難所というものを設置して、そこには、ゼロ歳児の方から家族全てを受け入れるという体制を整えた施設もありました。
そういう意味で、御船町のように子育て支援避難所というのを今、子供の福祉会館ですか、多分そういうところを活用しておやりになっている、大変先進的な取り組みだというふうにお聞きをさせていただきました。
たまたま私は先週金曜日、被災地に入らせていただきましたが、御船町というところでは、子育て支援避難所というものを従来の子供の福祉会館のようなところの一角につくられまして、そこに、臨月の妊婦さん、すぐ赤ちゃんが生まれそうなお母さんとか、あるいは、たまたま普通の仮設所にいてポットで足をやけどしてしまった十カ月の坊や、これも避難所ではそういう危険の防止ができませんで、しかし、お母さんは文句も言えない。
これまでに、宇土市、菊陽町、西原村、南阿蘇村、御船町、高森町、甲佐町、山都町、宇城市、美里町、嘉島町及び氷川町、今申し上げましたのを数えますと十四市町村になります、において判定活動を進めているところでございます。
これまでに、宇土市、菊陽町、西原村、南阿蘇村、御船町、高森町、甲佐町及び山都町を含む十市町村において判定活動が行われているところでございます。その結果、四月二十五日までに、延べ人数で申しますと二千二百五十二人体制で、十市町村におきまして合計で二万三千八百五十七件について判定が行われているところでございます。
二十四日に同僚議員が、益城町、御船町、熊本市を回ってきましたけれども、私と同様の調査結果でありました。 参事官にお尋ねしたいと思います。 自治体の手だてが打たれていないのでしょうか。それとも、打つ余裕がないのでしょうか。だとすれば、通知を出した政府、内閣府として今どのような対応をされているのでしょうか。お伺いします。
例えばの例でございますけれども、これは御船町、これは全戸、断水が現在四千七百五十戸というところでございますけれども、御船町では地区ごとに対応してもらっておりまして、区長さんや、地区の区長さんですね、あと嘱託の職員などが直接水を渡しに行っているというような形で取り組んでおられるようでございます。
国土交通省では、地震発生直後から、熊本県庁を初め熊本市、益城町、御船町、嘉島町、西原村に九州地方整備局のリエゾン十七名を派遣し、被害情報の収集、各自治体の支援に当たっております。 九州、近畿、中国、四国の各地方整備局からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ合計三十八名を現地へ派遣するとともに、照明車、衛星通信車等二十八台、現地へ派遣をいたしました。
例えばでございますが、熊本県の御船町では、学習塾の講師が地域人材として参加をする中学生を対象とした学習支援、これは国庫補助事業でございます地域未来塾を活用したものでございます。また、市の単独事業でございますが、大阪府の大東市では、全国学習塾協会の協力を得て行います小中学生を対象とした学習支援を行っているといったような事例がございます。
○坂本委員 これと関連もしますけれども、熊本に上益城郡御船町というのがあります。一万五千人の町であります。マニフェスト大賞を受けた山本という若い町長が、大臣も御存じかと思いますが、今町長をやっております。 その御船町がバイオマスタウン構想というのを持っております。そして、そこに、農林水産省が地域バイオマス利活用交付金というもののお誘いをかけました。
○原口国務大臣 これは熊本県の上益城郡じゃないですか、御船町。私、偶然ですけれども、この町長さんと政権獲得前に、ちょうど去年の今ごろだったと思います、鹿児島の指宿で、地域をどうやって立て直すかというフォーラムで御一緒しました。そのとき、私は次の内閣の総務大臣でした。
そこで、新直轄方式になりました御船町—矢部町間二十三キロ、三百六十億という事業がございます。この地元の受け止め方としてまだはっきり納得できないのは、一体、公団方式でやっていただいた方が早くできたのか、新直轄方式でやっていただいた方が早くできるのか。まあ一般には直轄方式の方が早いよということも言われておりますね。
○政府参考人（佐藤信秋君） 当該区間といいますか、御船と矢部の間の建設そのものの御議論が、直轄にやったら本当に早いのかどうかと、こういうことではございましたが、全体の構造を最初に申し上げた上で考え方を申し上げたいと思いますが、整備計画が既に出ておりまして、未供用、これが約二千キロあるわけでございます。これで要する事業費二十兆円というところをコストカットで十六兆円にする。
指名競争入札のうち、公募型指名競争入札制度の例として具体的なことで申し上げますと、中部地方建設局発注工事で、東海環状御船高架橋口明塚地区という下部工の工事でございますが、環状道路の下部工工事でございますが、これで申し上げますと、公募型でございますので、技術資料というものを希望者の方に出してくださいという掲示をいたします。これは平成十二年の十月二十三日に掲示をいたしました。