2008-02-22 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
注の一に書いてあるのが、いわば、「益田地区、御浜地区、青蓮寺地区、雄国山麓地区については、事業完了後、事業計画に関する文書の保存期間（十カ年）を経過していることから把握できない。」という状況で返ってきたわけであります。 しかし、こういう状況で本当に日本の農地政策というのをきちんと担っていけるのかなと。
注の一に書いてあるのが、いわば、「益田地区、御浜地区、青蓮寺地区、雄国山麓地区については、事業完了後、事業計画に関する文書の保存期間（十カ年）を経過していることから把握できない。」という状況で返ってきたわけであります。 しかし、こういう状況で本当に日本の農地政策というのをきちんと担っていけるのかなと。
注の一に「益田地区、御浜地区、青蓮寺地区、雄国山麓地区については、事業完了後、事業計画に関する文書の保存期間（十カ年）を経過していることから把握できない。」という注意書きで、こういうデータが突き返されてきたわけでございます。この意味はどういう意味なのか。つまり、データを消却してしまってもう何もわからないということなのか、あるいは、データはあっても公表する義務はないんだということなのか。
○説明員（片桐久雄君） この御浜地区の国営事業の負担金の考え方でございますけれども、国のいわゆる負担率の体系といいますのは、公式には国が七五％、それから県が一二・五％、それから地元ということで地元の市町村なり農家も含めて一二・五％と、こういうふうになっているわけでございます。 まず、その負担金軽減という場合に、この地元負担の一二・五％につきまして、このうち例えば市町村がある程度負担するかどうか。
○説明員（片桐久雄君） この御浜地区の農用地開発につきまして五十年度に着工されたわけでございますけれども、その後かんきつをめぐるいろんな情勢変化があったわけでございます。特に、中晩かん類がこの御浜地区の主要な生産物でございますけれども、そういう中晩かん類の生産者価格の低迷ということがありますし、また、かんきつの園地再編対策の実施ということもございます。