2010-04-27 第174回国会 参議院 総務委員会 第16号
御手洗冨士夫経団連会長がそこで、政府の掲げる地域主権国家は経済界が提唱している国家像にほかならない、こうした国家を構築するために地方分権改革に邁進、その先の道州制の導入に道筋を付けることが大切だとあいさつをされております。 原口大臣、鳩山内閣の言う地域主権改革というのは、御手洗経団連会長や経済三団体が言っている方向と同じなんでしょうか。
御手洗冨士夫経団連会長がそこで、政府の掲げる地域主権国家は経済界が提唱している国家像にほかならない、こうした国家を構築するために地方分権改革に邁進、その先の道州制の導入に道筋を付けることが大切だとあいさつをされております。 原口大臣、鳩山内閣の言う地域主権改革というのは、御手洗経団連会長や経済三団体が言っている方向と同じなんでしょうか。
このＱＣサークルの全国普及進めているのが日本科学技術連盟というのがありまして、この会長はだれかというと御手洗冨士夫さんなんですね。この連盟の資料によりますと、全国で十万サークル、八十万人がＱＣサークルに参加していると。 トヨタの関連企業であるダイハツでも、労働者からＱＣサークルは労働時間ではないかという声が上がっております。
したがって、本委員会に御手洗冨士夫氏、八代尚宏氏を参考人招致をするよう強く求めたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
二〇〇六年十一月十日に公共事業改革の集中審議が行われて、日本経団連会長の御手洗冨士夫議員から、国、地方ともに一般競争入札の適用範囲の大幅な拡大など入札談合廃絶に向けた改革を断行し、競争性、実効性、透明性を飛躍的に高めるべきであるという発言があり、そして、昨年五月八日の経済財政諮問会議では、御手洗氏など民間四議員の方から「入札談合の根絶に向けて」というペーパーを配っておりますが、この中で「罰則の強化」
この場で日本経団連の御手洗冨士夫会長が働き方を変える行動指針の制定に向けてという提案を共同でされまして、労働時間については短縮などの数値目標を掲げ確実な達成を図るべきだと提言されました。 専門調査会の報告を見ますと、十年間で労働時間を一割削減して残業時間を半減するというふうに言っています。
とりわけ、経済財政諮問会議議員であり日本経団連会長という要職にある御手洗冨士夫氏が代表取締役会長を務めるキヤノンが偽装請負という違法行為を行っている問題については、御手洗氏の参考人招致が必要不可欠であります。にもかかわらず、それを実現することもなく予算審議を強引に打ち切るというのは、公述人の意見を全く踏みにじった暴挙であります。
とりわけ、経済財政諮問会議議員であり、日本経団連会長という要職にある御手洗冨士夫氏が、いわゆるその会長を務める関連会社において、偽装請負という違法行為を行っている問題について、公述人からも強く問題解決の必要性が叫ばれていたにもかかわらず、御手洗氏の参考人招致にも全く後ろ向きの姿勢でありました。
直接の通告はしておりませんが、日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が一昨日の記者会見でこういうふうに述べているんです。一〇％幅の法人実効税率引き下げということを従来主張されていましたが、その財源について問われまして、御手洗氏は、消費税を二〇一一年までに二％、二〇一五年までに三％ぐらい上げると、この御手洗ビジョン、一月に出されたものに明確に書いてあるというふうに回答をされたそうです。
それから、キヤノンの御手洗冨士夫社長もやはりアメリカで非常に苦労されて、やっぱり国際的な感覚をお持ちですね。しかも、日本経営の良さも発揮しましょうと、そういうことで新しい意味の何か成果主義というのが非常に言われていますけれども、日本的な成果主義をキヤノンでは導入されている。
もう御承知だと思いますけれども、昨年十月十六日に官邸で表彰式を行わさせていただきまして、トヨタ自動車の奥田会長、それから日産自動車のカルロス・ゴーン社長、そしてキャノンの御手洗冨士夫社長の三名が表彰されたところでございます。 そういった趣旨で作らせていただきました。