1950-07-26 第8回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
この反面、附加価値税において相当大幅に増額されることになつておつたわけでありますけれども、固定資産税の面におきまして、從来法人の負担でありましたものが二十億円くらであります。これが今回の改正で特に償却資産に対する課税が非常に強く計上されます関係上、百六十億円を超えるようになるわけであります。大体百四十億円くらいの負担が殖えて参るわけであります。
この反面、附加価値税において相当大幅に増額されることになつておつたわけでありますけれども、固定資産税の面におきまして、從来法人の負担でありましたものが二十億円くらであります。これが今回の改正で特に償却資産に対する課税が非常に強く計上されます関係上、百六十億円を超えるようになるわけであります。大体百四十億円くらいの負担が殖えて参るわけであります。
それからこの勧告案で考えるのですが、日本は從来法人と株主に二重課税しておつたのです。ヨーロツパもそうなんです。アメリカ自体もそうなんですが、日本に対してだけそういうふうにしたことについて、どういうふうにお考えになつているか。我々が調査した限りでは、アメリカもやはり批判はあるが、株主と法人に二重課税しているように文献で見ているのですか……。
○政府委員（鈴木俊一君） 今の附加価値税の代りに事業税を継続して今年度取るようにいたしました場合におきましては、大体從来法人、個人の関係の負担が九対一くらいの比率であつたわけでございまするが、それが八対二くらいの比率になつて来ると思います。
然るに法人につきましては從来法人が負担しておりました住民税の額に比較いたしまして、今回の新らしい法人が負担いたします市町村民税の額というものは、約一五％にしかならないのであります。 それから個人の場合について見てみますると、例えば勤労所得八万円の扶養家族三人の少額の勤労者の負担いたしまする新市町村民税の額は、從来の住民税の額に比較いたしまして約三倍半になるのであります。