1948-06-30 第2回国会 参議院 本会議 第56号 本案は企業再建整備法に規定いたしまする特別経理会社は、從來整備計画に有價証券の処分方法を記載いたしまして、主務大臣の認可を得た上で、証券処理調整協議会に処分計画書を提出いたしまして、その承認を受けて、処分することになつておつたのでありまするが、これを改めまして、一般会社と同じように、今後はいわゆる独占禁止法の規定を適用することが適当であると考えるので、公正取引委員会に処分計画書を出しまして、その承認 黒田英雄