1949-09-13 第5回国会 衆議院 水産委員会 第28号
それから第三の河川の協同組合の組合員の資格といたしまして、從來市町村その他の團体が養殖をしていたという場合、それが協同組合に加入できるかという点でありますがこれらのものはもし法人格を持つておれば、法人でございますから、協同組合に加入できないわけでございます。
それから第三の河川の協同組合の組合員の資格といたしまして、從來市町村その他の團体が養殖をしていたという場合、それが協同組合に加入できるかという点でありますがこれらのものはもし法人格を持つておれば、法人でございますから、協同組合に加入できないわけでございます。
そしてＰＴＡの会費等をもつて、從來市町村の支弁しておつた費用を支弁している、こういうふうな事実すらあるのであります。從つてこういうことを認めますならば、どんどんと教育費は削られてしまつて、そうして義務教育が無料で行われるという原則に反するようなことになつてしまうわけであります。
從來市町村長が或る意味においてルーズに家庭用購入通帳と農家用購入通帳を峻別しないで、適宜やつておつた部分が、はつきりさせられた関係から、農家用の方が相当窮屈になつて來た、そのためにいろいろ問題を起したということが、一つあるわけであります。これをはつきりすることによつて、実は農家用の所要量、或いは本当の所要量とか、或いは農家用の実体というものが、実ははつきりしつつあるわけであります。
理由、保育機関の重要性に対する認識がなお不十分であつたこと、從つて公立保育機関も十分に普及充実しておらず、また都会地にそれが偏在していたために、その職員の俸給費も從來市町村費支弁でありました。
この事務が、從來市町村に委任せられ、経費はその負担となつている。これは戸籍事務が市町村に密接な関係があり、財政も余裕があつたと察する。ただいまの請願にもあつたように、その事務が増加し、さらに地方財政の現状を考えるに、そのまま放置すると、地方財政の破綻を來すおそれがある。政府としても、事務の経費の一部は國庫が負担することが必要であると思うので、着々その準備を進めている。
大体この前に申しましたように、從來市町村に交付いたしておりました経費は、わずかに一町村一千円というようなことでありました。それを今回こういうような増額をいたして、大体これをもつて賄つてもらいたいと考えております。
○山添政府委員 從來市町村並びに農業会等へ置かれました抜術者の総数は、これは蚕糸を含めました約四万人ぐらいに達するのであります。非常に多くの数であります。今回のは六千五百名でありまして、これを逐次いい人を養成するに從つて拡充していきたい。しまいには一町村少くとも一人くらいまではいきたいと考えておりますが、当面それだけの優秀な人が得られないと思います。
三号は、やはりいわゆる公営事業と申しますか、公共性の強い、從來市町村都市がやつておりましたような、いわゆる公企業の経営ということを書いております。 それから四号は、主として海上及び陸上運送関係の営造物の設置、管理、こういうものを規定いたしておるのであります。 それから五号は、主として文化、教育関係の営造物の設置、管理を規定いたしております。
從來市町村等が営利事業を営めるかどうかということは、一つの問題の点でありまして、古くは営利事業は一切営んではならぬというのが定説のようでありますが、最近だんだんと考え方が変つてまいりまして、今の電車の経営にいたしましてもある程度の收益性を加味するということはもとより差支えない。
從來市町村で多く分担金と申し上げますと、通例考えられておりますのは、受益者負担というようなものが考えられておりますが、この受益者負担というようなものをこの分担金というものの中に含んでいるかどうか。そういう点を明確にしていただきたいと思うのであります。
○門司委員 今の港長の問題でございますが、これは港内交通その他の取締に当るというお話でありますが、その中にありましたいわゆる流木であるとか、港内を浮游しておりますものの処置でありますが、それについては從來市町村長が大体拾得物の届出を受け、それを公示して処分しておつたと思いますが、そういう処置は今後は市町村長に任せないで、この港長の名において行われるかどうか。
なほ現在といたしましては、從來市町村に相当税務の方面に御協力をいただいておつたのでございますが、これまた御承知のように地方自治制度との関連上、制度的にはあまりこれを公に認めてまいつておらぬのであります。しかしながら日本の地方行政の実情からいたしますと、府縣とか市町村というものが、いかに民情の把握という点において税務署等よりは進んでおるかということは、申すまでもないことと考えます。
特に從來市町村の合併等につきましては、多少一部の間に反対があるのを強行されてなされたものも、なきにしもあらずであります。そういうふうな点から考えて、住民の総意というものを端的に表明さした結果、これをすべきじやないかということは、きわめて筋のある一つの御議論だろうと考えるのでございます。