1949-06-09 第5回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号 そうすればその標準に從つて余り税務署の考え方と大きな食違いが生じないように、最初から同業者の申告ができるであろうということであります。これには税務当局の側においても、課税標準というものを公表し得るような相当客観的な根拠を持つた標準を調査研究して頂く必要があると思うのでありますが、是非そういうものを研究して、民間に納得の行くような形でこれを公表して頂きたい。 内山徳次