1948-11-28 第3回国会 衆議院 労働委員会 第11号
從つて事業主は何らの関係はないのでありますが、組合員としての権利は組合内に確保しておるのであります。そのような事態がこの公共企業体の組合の中に起きた場合に、政府としてはそれを組合員として認めるか、認めないかを聞いておるのであります。
從つて事業主は何らの関係はないのでありますが、組合員としての権利は組合内に確保しておるのであります。そのような事態がこの公共企業体の組合の中に起きた場合に、政府としてはそれを組合員として認めるか、認めないかを聞いておるのであります。
從つて事業主は非常にこれは損害を被むるのでありまして、罰則規定が仮にないといたしましても、これは非常な迷惑を事業主は被むるというようなことに相成るでありまして、こういう場合にその労働者に対しまして何ら手が打てないということになつておりまして、惡い経営者に対しましても断乎として排撃し、又惡い労働者に対しましても、これを排除するという何か法文の中にそういう意味のものがはつきり指示されましたら、初めてここで
即ち指定炭鉱につきましては、業務計画を石炭局長が指示いたしまして、その業務計画に從つて事業主、炭鉱管理者が業務を運営して行く、その間一般炭鉱と違いまして、一般炭鉱に対するよりもより強い、いわゆる普通の言葉で言えば指図といものがございますので、これを一々いわゆる罰則のついた命令を以て運用して参るということも如何かという意味で、指示という制度を設けた次第でございます。