2017-06-07 第193回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
自民党について少し数字を紹介しますと、結党直後の一九五八年の総選挙で、有権者全体に対する自民党の得票割合、絶対得票率は四四・一七％でありました。それが、二〇一四年の総選挙では一六・九九％になっております。自民党安倍政権は、有権者全体の一七％の支持で獲得した多数議席の下で、国民の反対を押し切って安保法制などを強行していると。まさに小選挙区制の害悪を明白に示すものだと言わなければなりません。
自民党について少し数字を紹介しますと、結党直後の一九五八年の総選挙で、有権者全体に対する自民党の得票割合、絶対得票率は四四・一七％でありました。それが、二〇一四年の総選挙では一六・九九％になっております。自民党安倍政権は、有権者全体の一七％の支持で獲得した多数議席の下で、国民の反対を押し切って安保法制などを強行していると。まさに小選挙区制の害悪を明白に示すものだと言わなければなりません。
自民党について見れば、結党直後の一九五八年総選挙で、有権者全体に対する得票割合、いわゆる絶対得票率は四四・一七％でしたが、二〇一四年の総選挙では一六・九九％であります。自民党安倍政権は、有権者全体の一七％の支持で獲得した多数議席のもとで、さきの通常国会において、国民多数が反対する中、安保法制、戦争法の強行成立をさせた。まさに小選挙区制の害悪を明白に示すものであります。
前回の参議院全国区選挙の結果を見ましても、諸派、無所属の得票割合は全体の一七・三％に達しております。また、五十四年の新聞世論調査によれば、支持政党なしと答えた者が二〇・七％、しかもこの数字は年ごとに増加しております。また、従来の選挙の際、政党を基準として選ぶ者が三二・三％であるのに対し、人を基準として候補者を選ぶのが実に四七・六％にも達しております。
昭和五十五年の参議院全国区選挙の場合、諸派、無所属は四名の議員を当選させ、得票割合は全体の一七・三％に達しました。また、昭和五十四年の新聞世論調査によると、支持政党なしと答えた者が全体の二〇・七％、しかもこの数字は年ごとに増加しているのであります。一体この数字は何を物語るのでありましようか。有権者の一七・三％の人は諸派、無所属に投票することによっていかなる政治意思を表明したのでありましょうか。
それから社会党が二九・〇三％、民社党が七・三七％、共産党が四・〇一％、それから諸派が〇・一五％、無所属が四・七七％で、無所属の得票割合がふえている。そういうことが各県別にうかがわれるわけであります。 それから各選挙区別に立候補者の得票数その他が出ておりますので、ごらんをいただければけっこうだと思っております。