2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○有村治子君 今、関連の御言及がありましたが、この度、従軍慰安婦等の表現に関する維新、馬場議員の質問主意書に対して政府答弁書が出されました。日本軍の組織的関与や残虐性を印象付けるため一九七〇年代に新たに出てきた造語である従軍慰安婦という言葉のまやかしを菅政権で明確に不適切だと否定されたことで、今後は教科書においても従軍慰安婦の記述がなくなっていくことが期待されます。
○有村治子君 今、関連の御言及がありましたが、この度、従軍慰安婦等の表現に関する維新、馬場議員の質問主意書に対して政府答弁書が出されました。日本軍の組織的関与や残虐性を印象付けるため一九七〇年代に新たに出てきた造語である従軍慰安婦という言葉のまやかしを菅政権で明確に不適切だと否定されたことで、今後は教科書においても従軍慰安婦の記述がなくなっていくことが期待されます。
四月二十七日に送付された「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書への答弁書は、一九九三年の河野談話を継承していると述べています。 河野談話は、次の五つの事実を認めています。 一つ、「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。」
さて、今回の答弁書で、慰安婦問題に関して、従軍慰安婦等の表記は適切ではなく、単に慰安婦という用語を用いるのが適切だとしつつも、いわゆる従軍慰安婦との表現を自ら述べた平成五年八月四日の河野官房長官談話については政府は継承するとしています。これは大きな矛盾だと思いますね。
私もこの委員会で、特に中学の歴史教科書において、従軍慰安婦という表記、あるいは中国人の徴用とかですね、こういう誤解を招く間違った表記が余りにも今回多かったんじゃないかと、こんな質問をしてきたわけですが、御承知のとおり、我が党の馬場幹事長が衆議院に提出した「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書に対する政府の答弁書において、慰安婦問題に関して、従軍慰安婦との表記は適切ではなく、単に慰安婦という用語を用
本日は、おとついの五月十日の予算委員会で取り上げさせていただきました従軍慰安婦等の表現について、歴史教科書の問題、お聞きしたいと思います。 まず、先日の予算委員会でもお聞きした内容をなぞる形でお聞きしたいと思います。
御指摘の、これまで御指摘いただきました答弁書におきまして示されております従軍慰安婦等の用語、それから強制連行などの用語の教科書における使用状況についてお答え申し上げます。 令和三年度から使用されております中学校社会の歴史的分野の教科書におきましては、従軍慰安婦の用語につきましては、山川出版社の「中学歴史 日本と世界」において記載されております。
今日は、コロナ対策の前に、冒頭、従軍慰安婦等の表現についてお聞きをしたいと思います。 ちょっとパネルを一枚出させていただきます。
第二次大戦、太平洋戦争で、東京など各都市の大空襲、原爆、満蒙開拓団、残留孤児、従軍看護婦、従軍慰安婦等、幾多の犠牲者を出しましたけれども、こちらの方はほとんど国家補償はされていません。
小泉総理は、過去の従軍慰安婦等の問題、戦争の反省等、よく認識しながらこれからの日本の発展を期していかなくてはならないと答弁されました。官房長官は、九二年の河野官房長官の談話で、慰安婦問題についての旧日本軍の関与あるいは慰安婦の強制性、教科書等を通じて次世代に戦争や慰安婦の実態を教えていくという談話の内容を説明された後、小泉総理は、その方針は変わっていないと明言されました。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 過去の従軍慰安婦等の問題、戦争の反省等、よく認識しながらこれから日本の発展を期していかなければならないという過去の政府の談話、その基本的認識はこれまでの内閣と変わっておりません。そういう過去の歴史というものを十分踏まえながら、反省すべきは反省し、将来の日本の各国との友好関係の増進を図って日本の発展を期していきたいと思っております。
それから、そもそも中学二年生の歴史教科書に従軍慰安婦等の言葉が入っているということは教育指導上適切ではないというふうに思っておりまして、私にも中学二年生の子供がいますが、中二の子供に、殊さら親の立場として、慰安婦という言葉を教科書で記述するのは適切ではないというふうに思ったことから申し上げたわけであります。
村山首相は、予算案で、従軍慰安婦等に対する個人補償を棚上げにした国民基金構想として盛り込んでいます。しかし、政府の民間カンパ構想に対し、元従軍慰安婦の皆さんが、自分たちが欲しいのはお情けではない、日本政府の侵略戦争に対する反省と謝罪、その上に立った政府による個人補償ですと、きっぱりと拒否しています。
私は、これは日本が本当に、今までのかつての侵略戦争についていわゆる根本的な反省がなされていない、それから従軍慰安婦等の問題についても本当に諸外国との間の戦後処理が決着がついていない、このことについての大変な懸念と不満がやっぱり影響していると思うんです。 この一年間の間に、閣僚の方が二名この発言の問題でおやめになったということもありましたし、今問題になった橋本さんの発言もありました。
資料収集、分析はもちろん、高齢化が進む強制連行、従軍慰安婦等被害者からの聞き取りも実態把握の作業を急ぎ、きちんと行います。明年の戦後五十年は一つの歴史の節目であり、きっかけにすぎず、その取り組みを契機として日本国政府は、国民がきちんと過去を直視し、その誠意で向き合う姿を全世界に息長く見せる必要があると考えます。 総理、議論をお聞きになっていて、最後に一言御感想、御所見を伺いたいと思います。
まず最初に、両国間の過去に起因するいろいろな問題を、政府間では決着はしていると言いつつも、やはり国民が納得しないという問題も幾つかあると思いますので、そういった強制連行とか従軍慰安婦等の問題につきまして、これからどういうふうに対応されようとしておるのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
もう一つ、これは非常に重要な問題で、今後の法改正、しかも、あらゆるアジア諸国からの戦後補償の問題、従軍慰安婦等も絡めまして出てきているときに、なお厚生省がこれに合理性があるとする根拠を、法のできた経緯、つまり、かつての問題ではなくて、今なお国籍条項が必要だとする今日的な合理性の根拠を国民にわかりやすく箇条書きで答えてください。
いわゆる従軍慰安婦等につきまして、筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた方々に対して、我々としてこの気持ちをどのような形であらわすべきかについて、各方面の御意見を聞きながら誠意を持って検討をいたしておるところでございます。
――――――――――――― 五月二十日 第二次大戦中の従軍慰安婦に対する補償の確立 に関する陳情書 （第七二号） 六月十五日 高齢者憲章の制定に関する陳情書 （第九 六号） 自衛隊員の処遇改善に関する陳情書 （第 九七号） 建国記念日反対等に関する陳情書 （第九八 号） 青少年の健全育成に関する陳情書外二件 （第九九号） 従軍慰安婦等の戦後補償に関する陳情書四件 （第一
最近、従軍慰安婦等いわゆる戦後処理の問題が大きな政治課題になっておることは御承知のとおりでございます。最近、我が党におきましても戦後補償対策特別委員会を設置いたしまして当面の課題について検討をしておるところでありますが、私どもの認識と政府の認識が大きく相違いたしましても問題の解決にならないと、かように存じますので、この際政府のこれらの問題に対する認識を承っておきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君） いわゆる従軍慰安婦という方々についての反省を示したものであって、また謝罪を示したものであって、軍の関与、何らかの形で関与しているということは私たちは認めるものでございますけれども、どういった形でのいわゆる従軍慰安婦等、運営がされていたかというようなことにつきましては、今いろいろ調査中でございます。
従軍慰安婦等の問題につきましては、今委員御指摘のように、訴訟が提起されておりますので、その訴訟のそれぞれの主張等を見ながら、また事実関係を見ながら、行政的にどう対応していくか考えていきたいと思いますけれども、今のところここでコメントを申し上げられる段階にはまだ至っておりません。