1974-04-25 第72回国会 参議院 逓信委員会 第9号
しかし迫りくるこの狂乱物価の中で国際部門の文化の先達をもって任じておるこれらの従業員諸君が世間から見るほどうらやましいいわゆる快適な職場として諸君が勇気りんりんとして生産の第一線に立っておるであろうかどうか。社長はＫＤＤを統率する最高の責任者でございますから、東京でも大阪でもあるいは九州でもあなた方の職場の先端まで御承知のはずであります。そこに充満するものは何か。
しかし迫りくるこの狂乱物価の中で国際部門の文化の先達をもって任じておるこれらの従業員諸君が世間から見るほどうらやましいいわゆる快適な職場として諸君が勇気りんりんとして生産の第一線に立っておるであろうかどうか。社長はＫＤＤを統率する最高の責任者でございますから、東京でも大阪でもあるいは九州でもあなた方の職場の先端まで御承知のはずであります。そこに充満するものは何か。
いずれにしましても、はなはだ遺憾な事態でありますので、従業員諸君につきましても、国営保険としての信用というものを傷つけない、またその矜持を、誇りを持って仕事に当たる、こういうことを指導をいたしております。 御承知のとおり営利事業ではございません。
こういう観点から言うならば、十分そういう金を節約をして、従業員諸君の待遇是正、大幅ベースアップ、そして老後の保障ができる体制をやはりとることが必要だと私は考えておるのであります。 これは国務大臣の久野郵政大臣にお願いをしたいのですが、田中政府がこんなことをやっておれは——国鉄運賃はきのう上がりました。二三・二％の旅客運賃を上げておる。これは物価を上げるものだ。
ところがほんとうに保線に努力している人たちに対して、従業員諸君が何か侮べつしたことばを投げかけている。花の運転涙の保線、こういうことばはそれを端的にあらわしたものじゃないかと思うわけでございます。
だから、決算で尺度を見ていくという方法もあるし、それからマージンの状態についても、基準、尺度があれば、その企業で大体大きくはずれているということになれば、その企業の従業員諸君もやっぱり考えなければいかぬようになってくるだろうし、そこら辺が私は大事なことじゃないかと思います。
あなたの就任の弁、ここにも私との一問一答の速記録を持ってきておりますが、従業員諸君の協力なくして郵政事業の目的を逐げることはできませんとあなたは明快に言われている。大臣就任の弁もそうでした。ところが、一方的な管理者の諸君の御都合のいい自分の落ち度にならぬようなことばかりの進言を真に受けて、処分また処分、これをおやりになっている。差別まだ差別、どういうことですか、これは。
○政府委員（溝呂木繁君） 配達地図の作成につきましては、いろいろ従業員諸君との間の協調のもとにつくられることが望ましいことはこれは当然でございます。しかし、いろいろの事情でその職場において労使紛争等によっていろいろ問題が起きたときに、管理者側としては、やはり配達地図をつくることに、その場合でも、専念しなければならない義務がございます。
そしてこの区画調整について、現実に携わっている従業員諸君との意見交換の問題でございますが、それは過般いわゆる折衝ルールというものができまして、今回、その折衝ルールの中に、管理者側が区画調整について組合側に積極的に説明するという項目が入っております。したがいまして現段階におきましては、区画調整をすれば、まずそれを組合の諸君に提示し、説明をするということになっております。
少なくとも、いま新制度といいますか、両方とも二４（ａ）でやろうじゃないかという合意がかりに中央当局と横須賀市当局との間に前提としてできたとして、その場合に、ＳＲＦのアメリカ側に雇われている日本の従業員諸君から、すぐ雇用の不安が起こるということではまずいと思うのです。
現実に民間の従業員諸君も、春闘で戦われております場合に、おそらく、二万円とか三万円とか一万円とか、いろいろな理想額を掲げてお戦いになったと思います。その結果が結局相場としてあらわれておるわけです。そこで、二万円とか三万円とかいう相場は、残念ながら現実の結果としては出ていないというようなことも、否定すべからざる事実だろうと思うのです。
できれば、昨年の官民比較の時期における、民間の対象従業員諸君の平均的な年齢が大体どの辺にあって、そしてどのくらいの総平均賃金になっておったかという点、それもあわせて、つまり本年度どう推移するかということとからみますので……。実は公務員と比較いたしましてたいへん年齢が低い。三十二歳あるいは三歳、このくらいのところにあるのじゃないかという、私は私なりに気がするのであります。
したがって、外界の人が災害を受けることもさることながら、従業員諸君の命と暮らしを守ってやるということも国家としての大事な問題である。従業員がバルブを締めそこなったとか、入ってはいけないところに入ったとかいうことだけで、従業員の責任に帰するような態度は為政者として正しくない。従業員であろうと外部の東海村の近所の人であろうと、一切災害を生じないという基本的な訓練のやり方をしなければならぬのである。
抜本的な再建策を講ずるんだ、という決意も実はお述べいただいておるわけでありまして、われわれとしてもそれを大いに期待をいたしておるわけでありますが、結局、私どもがなぜそのようなことを強く申し上げるかと言えば、実は、私も、運輸委員会と地方行政委員会との連合審査会にも出席をしてお尋ねをいたしたのですが、とにかく、地方公共団体は、自分の子供である公営交通が大幅な赤字を出しており、そして、しかも、公営交通の従業員諸君
それが従業員諸君に対しても要らざる反発を招いておるんじゃないかと思う。あなたの考えというのはやはり国鉄官僚の一種の独善的な考え方であると思うのだよ。
運転士二人、車掌一人、これを乗せておったのを、運転士を二人にしまして、車掌をなくしまして、一人の運転士が車掌も兼ねますから、全く労働強化になって、従業員諸君は非常な困難におちいっている、これは当然、ある場合故障にも関係します。したがって、大事故に関連するということになると思うのですが、こういう２Ｗ運動などと称する労働強化の問題が先になされている、人減らしをやっている。
○谷口委員 業務上また技術上いろいろやはり従業員諸君に訓練されたり教育されるような、それがどうなっているかを御調査なさる、これは非常に大事だと思います。しかし、それ以上に大事なことは、乗務員が全く正常な肉体状況で乗務、仕事ができているかどうかという労働条件の問題が非常に大事だと思うのです。
国民に向かっても、国会に向かっても、従業員諸君に向かっても、世界に向かっても、国鉄はこれよりないのだ、そういう再建策なりあるいは国鉄一丸となった迫力なりが、どうも私は国民的にまだ受けてない、あるいは出てないというような感じです。 ですから、この小委員会なるものもどういうぐあいに持っていくか。
ですからこの問題と、それからあなたのほうの資料によって七兆三千億余円の金を集めた従業員諸君の奮闘に対して私はほんとうに敬意を表します。しかしながら、この金はいま申し上げるように零細な一般庶民の預金に直接あるいは間接にほど遠いところに使われて、そして特に地方公共団体など、先ほどから話が出ておりますように非常に財源に困っておる。そういったところの金は割合がずっと減ってきておるわけです。
○堂森委員 もう時間があまりありませんから、それではさっき残しました従業員諸君の災害の補償の問題について、二、三聞いておきたいと思います。労働省から来ておられますね。 さっき三木さんも触れておられましたが、今度の原子力損害賠償制度検討専門部会といいますか、この答申の中で、この法律は従業員については除外しておる。第三者の損害の補償の法律であるから省いておる。
○堂森委員 そうしますると、もう一ぺん、今度は少し進んで質問したいのですが、原子力事業所で働いておる従業員諸君の、そういう犠牲者といいますか、疾病になった人たちに対しては、労災法の一般適用で救い得るのだ、こういうふうな考え方を持っておられますか。労働省はいかがですか。
ですから、従業員諸君には、どうせ首切られるのなら全部合わせて六月末にやってくれ、これは聞いております。しかし、そういうことと、三月五日のものだけを切り離して一カ月とりあえず延ばすということとは全然意味が違うと思う。これは決して雇用の安定になりませんよ。むしろ不安定になる。そんなことはあなた、よく御存じである。その点からいえば、これは決して現地の動揺を静めるための措置に結果的になっていない。
これは私どもその衝にあるものとしてたいへん残念な次第でございますが、さりとて郵政省という立場からいたしますならば、何としましても郵便財政が悪化をしてまいりまして、これをどうしたならば正常化できるか、三十万にものぼる従業員諸君の給与の問題が解決できるかというようなことに思い至りますときに、この仕事が、先般来御説明いたしますように、八〇％までは人手によらなければならないという特殊な事情下に置かれておるわけであります
これは非常な好評を博しておりますけれども、しかし、これはあくまでも副次的なものでございまして、主体は正規な従業員諸君が職場を大事にし、また管理者の側からするならば、労働の条件に注意を払い、そしてこれを主体として郵便事業の遂行を期していく、これが当然の方向であろう、かように考えます。
この中身を読みますと、こここに、アメリカ側は、非常にまじめな、誠実に忠誠心を持ってやってきてくれた日本人の従業員諸君、「忠実かつ献身的な従業員を失うことを避けえなかったのはまことに遺憾である旨述べた。日米双方とも、これら従業員の苦境をやわらげるため最善を尽すとともに、その再就職を援助するためあらゆる努力を払うとの意図を確認した。」こうなっているんですね。