2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
また、空港の従業員等による犯罪のリスクなどの内部脅威への対策として、従業員が空港の制限区域に立ち入る際のセキュリティーチェックを着実に実施をしておりますが、引き続き万全を期してまいります。 無人航空機の活用に際しまして、安全面の確保と住民の皆様への理解についてお尋ねがございました。
546件の議事録が該当しました。
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2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
さらに、生み出した付加価値が着実に中小企業に残るように、下請取引におけるしわ寄せ防止など、大企業等との取引環境の改善、これまでずっと続いてきたものなんですけれども、これは大企業にも理解をしていただく、そして、中小企業もしっかりとこれをまた従業員等にお支払いいただく、そういった環境づくりというものをこの一年続けてきているわけでありまして、大企業にもしっかり理解をしていただくことが重要なことだと思っておりますし
2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
総務省としましては、関係省庁としっかりと連携をしながら、企業等が実際に従業員等に支給する通信費等について、どうなっているのか、これを実態調査を行ってまいりたい、そのように考えてございます。
2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
しかし、本法律案では、従業員等が転職などをした場合、本人の同意があるときは、必要な限度で前職の前後の法人間でマイナンバーを含む個人情報の提供が可能となると、こういうふうに改正されます。 その場合、前職の使用者が転職先の使用者に提供できる個人情報、特定個人情報とは具体的に何なのか、説明してください。
2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
また、本年二月になっては、緊急事態宣言の対象区域にあった十の都府県については、三月中旬までを目途に高齢者施設の従業員等に対し集中的にこれは検査を実施しています。さらに、今月からは、十都府県の歓楽街のある大都市はもとより、他の自治体も地域の感染状況に応じ、高齢者施設等の従事者等に対し定期的に検査を実施する要請をしているところなんです。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
また、出入口における身分証による従業員等の本人確認ですとか、金属探知機による探知の実施、重要な設備の周辺で作業する場合には二人以上で行うことなどを求めてございます。 なお、各事業者が施設の特徴を踏まえて講じた対策の実効性については、原子力規制検査において確認をしているところでございます。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
御指摘いただきました、開放までに要する時間は、おっしゃられるとおり、鉄道施設や道路等の被災状況、鉄道事業者の従業員等の被害状況、踏切の立地条件、発災時間等により大きく異なると考えております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
次に、企業が従業員等に対して支給する新型コロナウイルス感染症の予防のための支出について、助成金等を支払った場合の税務上の取扱いについてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症で様々な予防が行われているわけですけれども、企業が従業員に対して助成金というような形で支出を行ったとき、企業と従業員のそれぞれの税務上の取扱いについて御説明ください。
2021-02-09 第204回国会 衆議院 本会議 第7号
政府としては、重症化リスクの高い方々のいる施設に対し重点的な検査を実施することとし、感染拡大地域の医療や高齢者施設の従業員等に対して、実質的に国の費用負担で検査を実施できるようにしております。 今回、改めて緊急事態宣言の対象となっている都府県には、高齢者施設の従事者などの検査の集中的実施計画を早急に策定し、三月までに実施していただくことにしております。
2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、事業者において、通報する従業員等の情報が漏えいしないようにするなど十分な体制とするには、各事業者において策定される指針を踏まえて現行の体制を見直すなどの必要があることから、相応の準備期間は必要になるものと考えております。実際の施行時期については、事業者における準備状況等を踏まえながら判断してまいります。
2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
改正法案においては、従業員等に対する守秘義務を課すとともに、事業者に、公益通報者に関する情報が漏えいしない体制、公益通報者に対する不利益取扱いを防止する体制の整備を求めることとしております。このように、公益通報者に対する不利益取扱いを事後的にではなく事前に抑止することがまずは重要と考えております。
2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（衛藤晟一君） 委員御指摘のとおり、公益通報者保護制度の内容について、事業者は通報者になり得る従業員等に広く周知していくことは非常に重要であると考えております。
2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
改正法案においては、従業員等に対する守秘義務を課すとともに、事業者に、公益通報者に関する情報が漏えいしない体制、公益通報者に対する不利益取扱いを防止する体制の整備を求めることとしております。このように、公益通報者に対する不利益取扱いを事後的にではなく事前に抑止することがまずは重要と考えております。
2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
委員御指摘のとおり、制度の実効性を向上させることにより、通報者が安心して通報を行いやすくするため、公益通報者保護制度の内容について事業者の従業員等に広く周知していくことは非常に重要であると考えております。
2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
委員御指摘のとおり、制度の実効性を向上させることにより、通報者が安心して通報を行いやすくするため、公益通報者保護制度の内容について事業者の従業員等に広く周知していくことは非常に重要であると考えております。
2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○衛藤国務大臣 今回の改正法案においては、従業員等に対する守秘義務を課すとともに、事業者に、公益通報者に関する情報が漏えいしない体制、公益通報者に対する不利益取扱いを防止する体制の整備を求めることといたしまして、公益通報者に対する不利益取扱いを事後的ではなく事前に抑止する内容となっていることは御指摘のとおりでございます。
2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
この観点から、改正法案においては、従業員等に対する守秘義務を課すとともに、事業者に、公益通報者に関する情報が漏えいしない体制、公益通報者に対する不利益取扱いを防止する体制の整備を求めることとしております。 これに対し、不利益取扱いに対する行政措置については、事実認定や執行体制に多くの課題があることから、今回の改正法案では導入しないことといたしました。
2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
今後とも、ガイドラインに沿った取組が行われ、各事業者の従業員等にとって通報の手続が明らかになるよう、消費者庁として必要な周知活動を実施してまいります。
2020-05-14 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号
そして、感染予防を図りながら経済活動と両立させていくためには、産業界や各事業主が、感染防止から、顧客、従業員等を守るための事業活動が求められているというふうに考えます。それに対して、国、自治体、産業界はどのようにこれから取り組んでいったらいいのかということも大臣のお考えを聞きたいというふうに思っております。 また、今、保健所のマンパワーが大変な疲弊をしております。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
国土交通省におきましては、公共交通の乗務員、旅館、ホテルの従業員等における感染拡大を防止するために、関係省庁とも連携し、事業者のマスク、アルコール消毒液の調達支援に取り組んでいるところでございます。
2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
国内に目を向けると、イベントの自粛要請等に伴う消費の落ち込みや国内外の観光客の減少、従業員等の休業に伴う工場の操業停止、サプライチェーンへの影響による生産や工事のおくれなどにより、特に、中小企業、小規模企業者や農林漁業者にとっては、事業存続にもかかわる重大な事態が生じ、実体経済への影響も深刻化しており、さらに日経平均株価もリーマン・ショック以来の下落率を記録するなど、経済を取り巻く環境は、急激に悪化
2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
このような観点から、今般の状況に際しましては、各物流事業者において従業員等の感染予防対策の徹底を図っていただき、利用者や荷主に対する運送サービスがしっかり維持されなければならないと考えております。
2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号
これが費用計上されていることにつきましては、引受先が従業員等に限定され、業績条件、勤務条件が付されているといった特徴があり、業績連動型報酬としての性格を持つことによるものと承知をいたしております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○梶山国務大臣 まず、中国で発生をしたわけでありますが、日本にも中国で生産活動をしている方たちがたくさんおいでになるということで、ジェトロを通じて、その日本企業の従業員等、日本人の従業員等について帰国する手続等などもやってまいりました。 そしてその上で、春節と重なったということで、春節後に工場が本当に再開できるのかどうかという点もございました。
2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号
こういった指摘を踏まえて、次の年度の平成三十年度の同報告におきましては、人口減が見込まれる中におきまして、ＩＴ等の新技術と従業員等の教育訓練の組合せによりまして生産性の向上が中小企業は図り得るといったような分析が示されております。