2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
私は、このクラスターを発見していくということは、経路をきちっと見て対策をするためにこれを数字として、そして内容を捉えているというふうに捉えていたんですけれども、その時点では、経路が不明、お客様から従業員にうつったのか従業員同士の感染だったのかは分からないという答弁がありました。
私は、このクラスターを発見していくということは、経路をきちっと見て対策をするためにこれを数字として、そして内容を捉えているというふうに捉えていたんですけれども、その時点では、経路が不明、お客様から従業員にうつったのか従業員同士の感染だったのかは分からないという答弁がありました。
中には、職場の従業員同士の感染ではないか、西村大臣御本人もどちらかまだ分かっていないというふうにおっしゃっております。まるで営業していることが感染拡大をしているというような発言は是非やめていただきたいというふうに思っております。 それを聞きたいがために、どちらに分類されるのか、その認識、是非教えてください。
一つの企業の中の従業員関係に関してこれはどういうふうに考えるかというと、普通のアプローチの仕方は、従業員同士であった場合は使用者としても責任を負うんだと。セクハラを上司なり同僚なりがほかの従業員に対して行ったのは、これは個々の人間の、七百九条の不法行為だと思いますよ。だけれども、従業員から見たら、使用者に対して七百十五条の責任は問えると思うんです。
それどころか、もっとひどい状況だというのを現場でお聞きしまして、会長さんがおっしゃっていたので私は忘れられないんですけれども、要するに、今、コンビニは従業員同士が交流する場も少なくて、成長あるいはやりがいが感じられなくなっていると。そして、長時間労働で、ある意味、店員から見ればブラック企業になってしまっているという言い方もされておりました。
そうなった場合に、従業員間の意思疎通を必ず図るのが基本でございますので、その従業員同士がいろんな工夫を出し合うという環境が生まれます。 そういう中で、次はＨＡＣＣＰ、いよいよやってみようじゃないかという声が従業員の中から出るようなことも我々は期待しているわけでございますが、それを更に後押しするために、そういう事業者の方に専門家の指導、助言をするための予算を付けております。
だから、日本の失われちゃいけないところをちゃんと補完をしていって、コンビネーションの力といいますか、従業員同士のコンビネーションもそうですし、企業間のコンビネーションもそうだと思うんですが、そういう連携する力というのをはぐくむような政策、環境整備をしっかりして、サプライチェーンネットワークの常にそのヘッドクオーターであるという政策にしていきたいというふうに思っております。
経営者同士の交流、あるいは従業員同士の交流、あるいはほかへの見学をするとか、そういうようなことをやっております。さらには、共同研究開発まで進めばそれにこしたことはないということで進めております。
例えば、五十円で従業員同士の間で売買をされているという実例がある場合に、その評価を、では五十円でいいのか、それとも別途の、先ほど私ども申し上げております類似業種比準方式なり純資産価額方式、どちらでいくべきかという御議論だろうと私ども理解をさせていただきたいと思いますが、やはり会社の株式の取引の場合に、従業員の間で五十円で額面で売買されるというケースは、恐らく先ほど私が一般論として申し上げたときの配当還元方式的
それを従業員同士で分けてください。こうなった場合のみなし譲渡所得は全く五百九十六円で計算するんですか。
それで、従業員の中にはこのために過酷な売上競争が激しくなってきておるとか、それから従業員同士の競争、店同士の競争だとか、支店長あたりの過酷なことがございまして、結局不公正な競争が非常に多くなり、募集の乱れが多いというような、内部からのいろいろな意見があるようでございますが、その点についてはどのようにお考えになっておられますか。
従業員同士の対話、連絡にも支障を来たし、意思疎通を欠くという話も、私、現在の空港内の従業員から聞いております。こういうことがしばしばあると聞いておりますし、また住民にとっても、先ほど言ったように、夜眠れないので次の日の仕事に支障を来たす。
ただ、ともすればあちこちの職場でも、こういう機械化される場合には、人間が機械に使われるといいますか、そういう意味で一部分だけを扱う人間ができてしまうものですから、たとえば従業員同士の疎外感が起こってくるとか、そういう問題が非常に起こりやすい状態に置かれると思いますので、特に職員相互間の人間関係等についての配慮を、このコンピューターのシステム変更等に伴って可能な限りひとつお願いをしたいと思います。
○説明員（石黒拓爾君） 業務命令は、労働時間内の業務遂行についてなされるものでございまして、従業員同士がかりにそれが職制上、上とか下とかいう関係はございましても、労働時間外に相互に家庭を訪問するということは、通常は業務の範囲外であろうかと考えるわけでございます。
お互いに従業員同士が疑心暗鬼で仕事をするようになる、そのために、職場というものが明朗性を失って、非常に暗いものになっていく、組合にいわせれば、そのために組合の団結が乱れるということもありましょう。
また、郵政省におきましても、監察事務が弛緩しているのではないか、かようなお話がございますが、これらの点についても、ただいま十分先ほど来徳安大臣から説明しておるように、責任を持って組合の健全なる発達、そういう意味の指導をしておるし、また、従業員同士の間の問題等についても、間違いがないように気をつけておると、かように考えます。
○政府委員（曽山克巳君） 具体的な例をあげての先生のお尋ねでございますが、私ども、それぞれ具体的な事案につきましては、 〔理事鈴木恭一君退席、委員長着席〕 十分あらゆる内容を検討いたしましたその結果、処分の量定をきめておるつもりでございますので、たとえ従業員同士であろうとも、また、従業員と局長の間におきましても不公平な差別のある処分をいたしておらないつもりでございます。
同時にまたいろんな意味で、この一、二年団交を再開されましても、金がないためと、いろんな機会がなかったので、上下の意思の疎通をはかるとか、あるいは従業員同士に研究会を持たせるとかというようなことで、話し合いをするような経費を見ていくというようなことをいたしましたので、効果は一ぺんに現われぬかもしれませんけれども、内容的にはここ数年来見なかったような経費の使い方をしていると、——ごらんになってまだまだという
こういうことは労働組合等の組織があれば十分お互いに戒め合える、だれでも命が惜しいのですから戒め合えるのに、そういうものがないために従業員同士の連絡というものは全然ない、わずか三十人ばかりの従業員で、だれがどこで掘っているかということを全然知らない、危険なところを掘っているというようなことも知らないというようなことから起ってくる災害が間々ある。
ですが、問題は人事の問題であり、組合側が、従業員同士である、いわゆる従業員の首を切れということを経営者に申し出るのはおかしい、そういうことは、組合側としては言うべきじゃないということをたしなめたのですが、なかなか組合側は承知しそうもなかったわけです。
そしてそういうこともまた若干行き過ぎとでも申しましようか、従業員同士張り合つてしまつた結果、中にはただいま御指摘になりましたように、自分の非常に苦しい中から、女房、子供を勧誘さしたという例もございます。そういうのは私どもといたしましては、それほどむりをしてくれなくてもという感に打たれておるのであります。