1968-03-06 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号 これが三十二年の十二月に発足をして、そして設立当初は輸入合成ゴムとの競争というきびしい環境の中で、社をあげて、従業員ともども全力をあげて企業努力をして、今日の状態にこぎつけたわけですね。その場合に、一体これからどういうふうにやったらいいだろうか。株を処分する場合の基本的な考え方というものが、随契によるのだ、随契は、三千百六十円という価格を前提にして随契を取り結びたい。 村山喜一