2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
事業者ごとの考え方、機材、設備調達方法の違い、従前設備の継続性等に起因した人材育成プラン等を背景として、これまで最も難しい課題の一つとして挙げられていた課題であります。災害連携計画に盛り込むべき事項として議論されてまいりましたけれども、具体的にどのような設備仕様の統一化を図るべきと考えているのでしょうか。 また、災害時における電力供給の系統運用についての課題は何で、どう解消するのか。
事業者ごとの考え方、機材、設備調達方法の違い、従前設備の継続性等に起因した人材育成プラン等を背景として、これまで最も難しい課題の一つとして挙げられていた課題であります。災害連携計画に盛り込むべき事項として議論されてまいりましたけれども、具体的にどのような設備仕様の統一化を図るべきと考えているのでしょうか。 また、災害時における電力供給の系統運用についての課題は何で、どう解消するのか。
従つてその通信目的は限定されることになり、またこれに加入回線を収容した従前設備の私設交換機があるときは、その交換設備と内線電話機は、公衆電気通信設備の構内交換電話、すなわちPBXということになりまして、原則としてそれらの設備場所は加入者の占有に属する構内に限られ、その使用も加入者に限られるに至つたことは御承知の通りであります。
また、公衆電気通信法施行法によりまして、従前設備負担金を支払つて設置したPBXの加入者に対しましては、本年一月末まてに負担金に相当する額の電信電話債券を交付するか、または設備の無償譲渡をすることになつておりますが、十二月末現在において債券交付の請求のあつたものが五七・三%、所有権譲渡の請求をして自営となつたものが九・四%、いずれの請求もしていないものが三三・三%となつております。
又公衆電気通信法施行法によりまして、従前設備負担金を支払つて設置したPBXの加入者に対しましては本年一月末までに負担金に相当する額の電信電話債券を交付するか、又は設備の無償譲渡をすることになつておりますが、十二月末現在において債券交付の請求のあつたものが五七・三%、所有権譲渡の請求をして自営となつたものが九・四%、いずれの請求もしていないものが三三・三%となつております。