2018-03-23 第196回国会 参議院 法務委員会 第4号
私としては、今お話ししましたように、司法統計に表れにくい新しい法曹ニーズというものがかなり顕在しているかと思いますので、いろいろな現状もあるかと思いますが、司法試験合格者数を例えば従前水準の二千人ぐらいに戻していくということも検討するべきではないかと思います。まずは調査が大事だと思いますが、この合格者数の従前水準に戻すということについての御見解を伺いたく思います。
私としては、今お話ししましたように、司法統計に表れにくい新しい法曹ニーズというものがかなり顕在しているかと思いますので、いろいろな現状もあるかと思いますが、司法試験合格者数を例えば従前水準の二千人ぐらいに戻していくということも検討するべきではないかと思います。まずは調査が大事だと思いますが、この合格者数の従前水準に戻すということについての御見解を伺いたく思います。
導入され、それが男女を問わず六十五歳から支給されることになったために、改正前では支給開始時六十歳の時点でいわば妻の基礎年金相当分まで包含されていた夫の老齢厚生年金、いわゆる報酬比例部分が、改正後徐々に経過的に減額されていくにもかかわらず、妻には加給年金一万五千円しか支給されないということになるために、妻が六十五歳到達時と比べて三万五千円程度の差が生ずることになる、すなわち妻が六十五歳にならないと従前水準