2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
その上で、今委員御指摘をいただきました、御案内あったとおり、今年度より、公営住宅の建て替えの際には、従前居住者がセーフティーネット住宅に移転する場合に公営住宅と同水準の家賃にすることを可能とした制度の拡充を行ったわけです。
その上で、今委員御指摘をいただきました、御案内あったとおり、今年度より、公営住宅の建て替えの際には、従前居住者がセーフティーネット住宅に移転する場合に公営住宅と同水準の家賃にすることを可能とした制度の拡充を行ったわけです。
こういった住宅は原則公募によることとされておりますが、このような従前居住者の方々の入居については公募によらずに優先入居ということができることとされているところでございます。 さらに、一定の基準に照らしまして、従前の居住者の方が取得する床面積が過小となるような場合には、それを適正な床面積まで広げるという居住環境の確保策も用意されております。
こういった場合は、そういった住宅は原則全て公募によることになっておりますけれども、こういった従前居住者の方々の場合には公募によらずに優先して入居させることができるということになっておりまして、こういったさまざまな手法を使いまして、反対する権利者の方々の居住の安定にも配慮いたしながら円滑に事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○本村（伸）委員 やはり、この再開発事業による建てかえは、場合によっては、これまでの建てかえよりも従前居住者の負担が増大する、あるいは権利が縮小されるというケースがあるということだというふうに思います。 そして、次に伺いたいんですけれども、再生の方法はいろいろあるというふうに思うんです。
なお、ＵＲ法第三十二条において、建てかえに当たり、従前居住者の居住の安定を確保するため必要あるときは、家賃を減額することができることとされております。
改正法第二十八条の趣旨及びその内容についてでございますけれども、避難指示解除区域の建物につきましては、事実上利用不能となっている建物も多く、また、帰還住民の中には同一市町村内でも放射線量の比較的低い地域に帰還することも考えられることから、従前居住されておられた住宅以外の住宅を確保する必要も生じることから、このような住民の帰還を促進するための規定を設けたものでございます。
密集市街地において安全性を確保するためには、委員御指摘のとおり、延焼を遮断する効果のある道路等の整備、避難経路の確保、老朽建築物の除却、建て替え、さらには事業実施により移転を余儀なくされる従前居住者用賃貸住宅の供給といった対策が必要になるというふうに考えております。
この買い受け人の認定に際して、先ほど来お答えしておりますように、従前居住者、借家人の方も含みますけれども、状況をしっかり把握し、アンケートとかヒアリングとかこういうことをしっかりやっていただいて、そのニーズを把握した上で新しい住居のあっせん、提供を、これは義務を課しているということでございますから、その部分まではこの買い受け人にしっかりやっていただくということがこの制度の趣旨だというふうに思っております
いろいろな取り組みが必要でございまして、加えて、従前居住者、行き先のないような方にはそのお住まいを用意する、こんな対策も必要になってくるわけでございます。
そういったような形で、東京都の場合は、新規の入居者向けに供給する戸数が八万三千戸、それから建てかえの際の従前居住者向けが三万戸ありますので、新規という意味では八万三千プラス三万で十一万三千戸、こんなような形になっておるところでございます。
もう一つの、いわゆる受皿住宅の整備に関する内容のもう一点目でございますが、都市再生機構の従前居住者用賃貸住宅に関する業務特例というものが今回盛り込まれているわけでございますが、実際に、具体的にどういう効果を見込んでいるのかということをよろしくお願いいたします。
○渕上貞雄君 地方団体が都市再生機構に従前居住者用賃貸住宅の建設を要請するときはどのような場合なのでしょうか。また、大臣の許可を必要としていますが、その基準はどのようなものか、教えていただけますか。
○政府参考人（榊正剛君） 従前居住者用の賃貸住宅の整備を行うというのが法律上の事柄でございますけれども、当然のことながら、従前居住者用ですから、今現在住んでおられる方がそこへ移っていくための住宅を整備するということで、ここの地区については高齢者が大変多いということでございますので、こういった受皿住宅の整備については福祉施設と合築も可能だということでございます。
しかしながら、今回この法律で改正していただく予定になっております従前居住者用賃貸住宅、これを市町村の要請を受けて建てる場合には、国の補助制度がございまして、建設時に、上物の工事費と用地費を合わせて、人口密度ヘクタール七十人以上のところでは三分の二の補助をいただけるという制度になっておりますので、基本的にその辺のイニシャルコストが非常に低くなるということ。
なおかつ、それで、木造密集地の事業の近傍に全くうちの空き家がない、どうしてもこの近所に従前居住者用賃貸住宅を建てたいというときには、私どもの方に要請があって、それを建てるということになるのではないかと思います。そういう基本的な考え方で進めてまいりたいと思っております。
○榊政府参考人 当然のことながら、従前居住者用賃貸住宅の確保につきまして、近くに利用、活用が可能な既存のストックがあるというのであれば、それは極力その有効活用を図っていくのが筋だと思っております。
解体撤去費の御指摘の問題ですが、原則として従前居住地に住宅を再建する場合とさせていただいています。 ただし、これも例外をきちっと設けておりまして、例えば、引き続き土砂災害の発生のおそれがあったり、あるいはだれが見てもそこに住み続けるということは非常に危険だというような場合には、別のところで建て替える場合にも解体撤去費については御支援するということになっています。
従前居住者のための住宅である小規模改良住宅の建設に際しましては、災害の防止あるいは土地の有効活用を確保するとの観点から、原則として耐火建築物又は準耐火建築物であること、また建て方形式につきましては、連続住宅、重ね建て、又は共同住宅であることを求めているところでございますが、今御指摘ありましたとおり、特別の事由がある場合については例外的な措置を認めておるところでございます。
従前居住者のための住宅である改良住宅の建設に際しましては、災害の防止、土地の有効活用を確保するとの観点から、原則として耐火建築物又は準耐火建築物、建て方については、連続住宅、重ね建て又は共同住宅であることを求めているところでございますが、特別の事由がある場合においては例外的な措置を認めているところでございます。
片や、小規模住宅地区改良事業は、地震により被害を受けた住宅など安全性等に問題がある住宅が集合している地区において、住環境の整備改善又は災害の防止のために、原則として被災した集落において公共施設の整備を行うとともに、従前居住者用住宅の整備を行う事業でございます。
その二点で従前居住者の方々とやりとりをしながら、新しいマンションの再建計画を立てようというやりとりをしているところでございます。
建て替え団地では、戻り入居しても家賃が高くて払い切れず、また退去を余儀なくされ、そして建て替え前からの従前居住者は結局だれもいなくなるという例もあります。 昨年九月の東京多摩公団住宅自治会協議会の空き家調査では、二十八団地の空き家率は平均六・三％、建て替え団地だけですと七・六％に上り、合計で多摩地区には、この二十八団地には約二千戸の空き家があります。
それで、場所がかなり都心から離れておりますところなものですから、従前居住者用の賃貸住宅、それから従前居住者の中で分譲住宅を希望される方、そのための賃貸住宅供給をまず先行させまして、その後、順次新しい入居者の方々のための建設を行う、その際に、やはり地域の賃貸住宅事情というものを勘案して、徐々にやってまいりました。
○山本政府参考人 御指摘になりました密集市街地の再生が一番典型でございますけれども、従前住んでおられた方々、きちんとそこに住み続けていただく、一番大きな課題でございますので、町を、住宅市街地をつくりかえるいろいろな事業、一番中心になる仕事が住宅市街地総合整備事業という仕事ですが、必ず従前居住者のための住宅、公営住宅に準じた低廉な家賃の住宅を用意して従前居住者に引き続き住んでいただくという施策を講じておりますし
機構の建てかえ事業は、昭和六十一年、公団時代から実施をいたしておりまして、当初は、幅広く国民の住宅需要にできるだけこたえるという観点から、従前居住者の戻り用の賃貸住宅あるいは分譲住宅に加えて、新規の賃貸住宅も含めて、従来の土地を有効・高度利用してみずから住宅建設をするということにしておりました。
そこで、建てかえ事業の第一期の着手の計画におきましては、当時の公団がみずから約三千六百戸のすべての住宅を建設、供給するという計画でございましたが、その後の特殊法人改革の過程におきまして、機構みずからが建設するのは原則として従前居住者が戻って入居する場合に限定するということになったことから、団地全体で、まだ完全には詰まり切っておりませんけれども、約千七百戸の住宅を供給するという形に変わりまして、残りの
それから、今日、公的賃貸住宅が果たしている役割のうちで、例えば都市再生、密集市街地における従前居住者の対策とか、あるいは、地方都市でも中心市街地が非常に疲弊しておりまして、その活性化のために人口定住対策あるいは地域づくりをするといったようなことについても、公的賃貸住宅が役割を果たしているというふうに認識しております。
クルド人の強制送還についてですが、お尋ねの親子については、確定判決において、従前居住していたトルコで迫害された事実はなく、難民と認定すべき事情がないと判断されたものでありますが、今後とも難民認定に当たっては人権と人道に十分配慮するよう努めてまいります。