1962-01-26 第40回国会 衆議院 予算委員会 第1号
大体これによりまして、象牙、牛骨が従価二割程度、合成樹脂、トランプにつきましては従価一割五分程度になるというようなところをねらっているわけでございます。 次は租税特別措置の整備でございますが、配当課税が、昨年三八から二八に下がりました。これは昨年の四月以降開始する事業年度から適用してございます。従って終了時でいいますと、一番早いので、九月決算から初めて適用になっているわけでございます。
大体これによりまして、象牙、牛骨が従価二割程度、合成樹脂、トランプにつきましては従価一割五分程度になるというようなところをねらっているわけでございます。 次は租税特別措置の整備でございますが、配当課税が、昨年三八から二八に下がりました。これは昨年の四月以降開始する事業年度から適用してございます。従って終了時でいいますと、一番早いので、九月決算から初めて適用になっているわけでございます。
それから、重質原油でございますが、機械油などがたくさんとれる重質の原油ですが、それについてはやはり二割から二割五分という程度の関税でございましたが、これが二十六年の一般改正の際には、原油については従価一割という税率が盛られました。
これはちょうど期限がこの九月末日で来ましたので、もとの従価一割に復活しております。値段の問題でありますが、これはものによって違いますが、現在の棒鋼あるいは型鋼等の……。
○政府委員（北島武雄君） この点につきましては、提案理由の説明には非常に簡単に書いてございますので、あるいは御了解できにくいかと存じますが、そもそもの起りから申し上げますと、昭和二十六年に関税率を一般的に改正いたしました際に、国内原油の保護の見地から、原油、重油、粗油については従価一割という関税をかけるということに相なったわけでございます。
○政府委員（北島武雄君） これは関税の機能というものにも関係するものでございますが、関税を単純に国内産業保護の見地だけから考えますと、確かに現在の従価一割という関税でもそれは低い、こういうふうに考えております。
何分にも現在の基本税率従価一割、しかもこれ以上に上げるということは適当でないと考えております。やはり関税において国内産業を保護するというのにも限度がある。それ以外におきましては、他の方法によりまして国内原油のコストを引き下げて外産原油に対抗する、こういう措置が必要であろうかと存ずるのであります。
ただ、従価一割の関税を盛りましたのは、基本的には国内原油の生産を保護するという思想に基いておるものでありまして、従来から従量税率によりまして課税いたしておりましたのも、同じ思想に基くものであります。ところが二十六年当時におきましては、主としてタンカー運賃の関係によりまして、輸入の原油、重油等は非常に高値になりました。
これはもちろん国内資源といたしまして石油の生産は比較的わずかではございますが、国策としまして原油の採掘を保護しなければならぬことは道理でありますので、従価一割の関税を設定いたしましたわけでございます。
昭和二十六年に関税率を一般的に改正いたしました際、原油、重油、粗油につきましては、従価一割ということに改正をいたしました。この際にも、数年間の研究の過程におきましていろいろな議論があったようでございます。ただいま黒金先生がおっしゃったように、こういうものは基本資材であるから、もともと関税をかけるべきでないという議論も一部にはあったようであります。
これも関税定率法では従価一割になっております。それが毎年々々免税になっております。これも国産原油の増産という点もからみまして少し上げたらどうかと思って本年御提案いたしますのは、原油が二％、それからＢ、Ｃ重油で六％という率で、まあ一部の税復活をお願いしようかと考えております。
そういうふうな状況でありまするので、それにさらに一割の従価、一割の関税をかけますと、相当国内の油の需要家が重大な影響をこうむる。それでとりあえずまあ一年一年ということで免税措置が講ぜられたものと、こういうふうに了承しております。もちろんその間にありまして国産原油の云々という問題もございましたが、しかし油の輸入価格が高いということも強く働いておると思います。
きようは政務次官がお見えになつておりますので、政務次官からどの程度の御答弁が伺えるわかりませんが、私は石油政策の問題を掘り下げて、現在問題となつている関税定率の——ちようど私が大蔵委員長をやつていた時分にこの問題を取上げて、一応従価一割の問題は決定しておりましたけれども、これも一回、二回と延び延びになつて延期し、今度三月に最後決定しなければならぬことになつております。
本地区が最も高い料金であるところへ、更に従価一割にて電気税を徴収されることは需用家として納得の行かないことでありまして、その撤廃が第一に要求されました。地域差の主要原因である石炭代に対しては国による補償を希望しておりました。今後の料金値上げを防止するためには電源開発会社の供給電力の配分方法につき特に考慮されたい旨の意見がありました。
戦前は我が国におきまして全く生産されなかつたのでありますが、昭和二十三年頃から岩手県におきましてその栽培に成功いたしまして、現在では国内需要を十分に満して、なお且つ輸出もできる程度の生産量を挙げるに至つたのでありますが、これも輸入品に比べまして価格の点におきまして国産品が不利でありまするので、この際従来の無税の税率を従価一割の関税をかけて国産品を保護しようというわけであります。
一方、昭和二十一年九月、絹織物、人絹織物及び毛織物の消費税が従来の従価一割五分から四割に引上げられました際には、政府は生産業者及び販売業者の手持品、在庫品を厳格に調査いたし、その税差額を徴収して参つたわけであります。
従価一割でございます。その点から考えますと、私どものガソリン税も、最も妥当な、適正なものといたしますと従価一割として換算いたしますと、約二千四百円程度になりますから、是非二千円程度にして頂くならば、トラック事業の今後の経営に相当運営が楽になるのではなかろうか。
一方、昭和二十一年九月、絹織物、人絹織物及び毛織物の消費税が従来の従価一割五分から四割に引上げられました際には、政府は生産業者及び販売業者の手持品、在庫品を厳格に調査いたし、その税差額を徴収して参つたわけであります。
一方、昭和二十一年九月、絹織物、人絹織物及び毛織物の消費税が、従来の従価一割五分から四割に引上げられました際には、政府は生産業者及び販売業者の手持品、在庫品を厳格に調査いたし、その税差額を徴収して参つたわけであります。税率引上げに際しては、その差額を徴収し、引下げ又は廃止によつて現にそれがために関係業者が莫大な損失をこうむり。
それが今回の改正によりますと従価一割五分であります。大体買船の契約をいたさんとしておるものは古い船で二億円乃至三億円、少し新らしい十年とか十五年のもので四億円或いは五億円でありますから、その従価一割五分でありますと、輸入税が四千万円とか五千万円かかるのであります。現に政府の許可を受けた船がありますが、それらはかような重税のかかるということを予想していないのであります。
それに業者が協力をいたして相当将来のリスクを踏んで輸入をいたしておるのでありまして、殊に従価一割五分というような重税を課せられることを承知しないで、現に相当の数量のものをフアーム・オツフアーを取つて、そうして今まさに買船の引取りをなす段階に至つておるのでありますが、この輸入船に対しては無税であるという観点に立つて外国市場と折衝して貴船の措置をとりつつあるのであります。
そして今回盛られた税率は、原油、重油、粗油の項目に対しては従価一割、揮発油、燈油、軽油の類に対しては従価二割、機械油に対しては従価三割という率が盛られておるのであります。
それから殊に、この従価一割五分とか何とかいう、将来税率を下げることが困難で、将来国際的に問題が起るというお話も、これは妥当じやないと私は思うのですが、これは現在適当な率でおきめになつたらいいのであつて、将来のことを考えてどうこうということは甚だどうかと思うのです。それから殊にですね、この税率は適正なる価格に対してかけるべきものであつて今国際船価はアブノーマルに上つておるのです。
而もそれに対して従来はトン当り二十円二十五銭の輸入関税が、今度は従価一割五分ということになるということでありますし。最近外国の船価が上つたために、例えば或る租度の性能の新らしい船でありますと相当高いのでありますが、大体最近輸入されておる、輸入せんとされておる三十年あたりの船にいたしましても約二億以上はかかる。
先般石油製品の価格につきまして改訂を行いまして、今これに従価一割の課税ということになりますとまだまだ輸送費の中において丈きな部分を占めておる燃料費につきまして、騰貴を見るということになりまして、非常に大きな問題になると思いまして、大蔵省のほうにも折衝をいたしますし、又物価庁のほうにも打衝をいたした次第でございます。
大豆につきまして従価一割の関税をつける。それから「とうもろこし」は同じく従価一割、「こうりやん」が従価五％課税をするという案になつております。