2015-04-23 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
基準点よりも上のところは、いわゆる今の従価制度をやめて、五十円の、従量で統一していくというような、これはたしかＴＢＳの報道だったと私は強く記憶しているんです。ただ、あれから一年たって、これもまたちらほら報道が出ておりますけれども、ほぼ同じような内容が報じられているわけですね。 最後は、私は、今申し上げていることが結果として外れることを祈りますけれども、確度の高い、ある種、リーク報道なのかなと。
基準点よりも上のところは、いわゆる今の従価制度をやめて、五十円の、従量で統一していくというような、これはたしかＴＢＳの報道だったと私は強く記憶しているんです。ただ、あれから一年たって、これもまたちらほら報道が出ておりますけれども、ほぼ同じような内容が報じられているわけですね。 最後は、私は、今申し上げていることが結果として外れることを祈りますけれども、確度の高い、ある種、リーク報道なのかなと。
やはりそれはきちんと正確に、何というんですか、今基本料金とか従価料金とか言われましたけれども、そこからどうこうではなくて、やはりそういったものも含まれていますということは是非書いていただきたいと思っております。 総理、今の特会の形では、やはり全体的にこれ特別会計に関して、特にこの電源開発促進税に限っても、やはりその実感が湧きにくい、全体のお金の流れも非常に不透明だと思います。
従量税で課されることになった米の関税は、従価関税率に評価し直すと約四九〇％の水準になり、国家統制品の大豆などの穀物も一〇〇％を超える水準を示しています。
現在は、料金の届け出の状況は、原価計算の添付を省略できる場合として、地域等の違いも勘案して、国土交通省が品目ごとに従価、値段とか重量等に応じてあらかじめ公示している上限と下限の幅におさめる料金というのを大半の事業者が届け出ておりまして、それで、その幅の中でいろんな品目によってばらつきがあるのでございますけれども、例えば基準となる運賃から上下三割、三〇％前後の範囲内で届けて、その中で交渉等によって決められているというのがほとんどの
今の体系はまさに従価制ですね。それだけで本当にいいのか、そしてまた市場再編を準備していくためにもこの手数料の体系をどうしていったらいいのかということは、議論されていらっしゃるんでしょうけれども、さっきもちょっと出ましたように、価格が暴落することで、取扱量は増加しても、結果的には収益は逆に悪化する部分もある。
○風間昶君 それでは、卸売業者の営業利益率というのは平成八年度でわずか〇・二四％、しかも中小の業者ほどその利益率が低いわけですけれども、先ほど参考人の方にも伺ったんですが、卸売業者の委託手数料の体系化の問題ですけれども、現在、従価制ですね。野菜で八・五％、果実で七％。当然、青果物の価格が下落した場合には、取扱量は増加しても実際に業者に入ってくる収益は逆に悪化していくというふうになるわけです。
従価制度もやめているということで、一つの方向が変わってきたわけです。今回もその流れの中でといいますか、蒸留酒に関していえば欧米型の考え方と日本の考え方、その分類の中ではかなり考え方が違っておりまして、これがぶつかったのが今回のＷＴＯだったと思います。そういう意味では、蒸留酒に関しましては、高いお酒は高い税金、安いお酒は安い税金という考え方をとれなくなったというのは御指摘のとおりでございます。
○寺崎昭久君 例えば従価制を採用しますと、物価が上昇すれば寄託価格も自動的に上昇するわけです。したがって保管料収入もふえるということになるわけで、これは余り原価主義とは関係ないんじゃないかと思います。期制についても、荷物というのは必ず十日ごとに出し入れするとは決まっているわけじゃないんで、これも原価主義に反するんじゃないか。
ところで、料金にかかわる商慣行の中に、従量制、従価制、期制あるいは級地制というんですか、そういう制度があるそうですけれども、簡単に御説明いただけますか。
○政府委員（土坂泰敏君） 今仰せになりました、まず料金の具体的な算定の仕方といたしまして、量に応じて、具体的には体積なり重量に応じてトン当たり幾ら容積当たり幾らという料率で料金を計算するというやり方が一つと、従価といいまして、物の値段をベースにいたしまして、それに対して幾らというふうに単位当たりの金額を掛けて料金を計算するやり方、二つございまして、現在はほぼ従量、従価、フィフティー・フィフティーで計算
具体的には従量、従価の併用とか等級制度などございますが、幾つかの点につきましてはそのような対応をしてまいりたい。やはり筋はきちんと通しながらも、いつも常に私どもは現実を踏まえているというふうに考えております。
お酒や自動車の問題を例にしましても、やはりこの問題に対しては、例えばお酒につきましては従価制度等のために輸入に不利である、こういう状況がございます。それから自動車なんかも大型自動車の多い輸入品が不利な取り扱いをされているということもこれまた事実です。これらの問題は、この点を直して輸入しやすくすれば解決できる問題ではないか。
こういった状況下で通常時の税率なりあるいは緊急事態における一連の国境措置がとられておるわけでございますが、通常時の国境措置といたしまして、アメリカは御承知のとおり一ポンド当たり二セントという従量税を課しておるわけでございますが、これを従価に換算をいたしますと大体二％強程度の低率関税でございます。
その中で、自由化後の国境調整措置について大変大きい話題になりましていろんな論議をしたわけでございますが、先般合意を見ました内容の中 で、牛肉自由化後の国境調整措置といたしましては、高率の定率関税をしいていくということで、自由化されます昭和六十六年度については定率関税、従価関税でございますが七〇％、それから二年目につきましては六〇％、それから三年目以降については五〇％という従価の定率関税を課するということで
○塩出啓典君 それでは、もう時間もなくなりましたが、最後の問題は、今回石油税がいわゆる従 価税から従量税、実質的には値上げでございますが、そこで、この実質値上げがどのように転嫁されるのか。特に今、いわゆるガソリンスタンド業界等は大変な過当競争で、非常に厳しい経営にあるわけでありますが、そういう意味で、この石油税の値上げがどこに吸収されると考えているのか、これが一点であります。
○武藤（山）委員 いずれにしても暫定的特例として六十三年度は従価から従量にする。なぜ従量にするかといえば、増収を図りたいからでしょう。増収を図りたいからということは、エネ庁の思うような予算が使えなくなるから、使えるように増収を図ろうというのでしょう。だから、エネ庁の問題は、その事業の使い方に問題があるのですよ、私が言いたいのは。
そういうことであるものですから、やはり従価でないとこういう課税が成り立たないのではないか。先ほど局長が申し上げておりますように、そうはいっても、二百平方メートルについては三割なり四割なり実は引きますというのは、こういう都会の土地が高いものでございますから、今沢田委員の言われているような観点から多少の妥協があると思うのですが、やはり私は基本的には従価税でないと困る。
この点は昨年廃案になっておるところでございますが、このように税率の仕組みにつきましては、それぞれの時の要請に応じまして従量、従価、それぞれを使わせていただいているところでございます。
極めて税金の増収を目的とする変更でございますけれども、従価から従量というのは、そういとも簡単に直していいものだろうかという気がするのですが、いかがなものでしょうか。
我が国の場合にはしかし級別制度を設けて従価制度をとっておるというようなことが不公平ではないかというような点が指摘されておるわけでございます。 そんなようなことで、このような矛盾を抱えておる現状からいたしまして、今後税制改正の中で間接税と消費税の役割をどう位置づけしていくかということが問われておりますし、これが大きな問題であろうかと思いますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
私は、売上税というものを見込んだものだから一月一日からは従量、従価の組み合わせも変わって税率は五九・一％ですね、主税局長間違いないですね、どうですかそこは。五九・一％。
では、わが国のたばこの関税が高率なのかどうかであるが、従量・従価を組み合わせて約二〇％であり、これをわが国の平均関税率と比べれば、確かに高いが、一般の農産加工品に比べて取り立てて高いわけではない。また、世界の紙巻きたばこの関税を見ると、米国が大体二〇％、欧州は九〇％も取っている。 そこで協議が始まった。
従価換算五％、マキシマム五％の従量税率以下の関税しかかけてはいけないというのがこの慶応三年の条約でございました。 この条約のもとで日本に産業を興すためにはどうすればいいのかということが当時の、一八六八年に成立した明治維新政府の課題でございました。