1994-06-03 第129回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
○北田政府委員 先ほどの教育のシラバス、そういうものはどういうものであるべきかということを指導しておりますし、先ほどの技能証明の試験は国がやるのが原則でございますけれども、国の試験に肩がわりする制度として指定航空従事者養成施設というのがございます。
○北田政府委員 先ほどの教育のシラバス、そういうものはどういうものであるべきかということを指導しておりますし、先ほどの技能証明の試験は国がやるのが原則でございますけれども、国の試験に肩がわりする制度として指定航空従事者養成施設というのがございます。
社会福祉・医療事業団の医療貸付制度におきます融資対象施設というのは、御承知のとおり、病院、診療所、老人保健施設、医療従事者養成施設など十一種類の施設となっております。 それからまた、もう一つの御質問の設置主体でございますけれども、個人、医療法人、民法法人、社会福祉法人、学校法人などでございます。
○政府委員（寺松尚君） ちょっと現状からまず申し上げたいと思いますが、社会福祉・医療事業団の医療貸し付けにおきましては、医療従事者養成施設に対します貸付制度がございます。例えば理学療法士、作業療法士、看護婦、臨床工学技士等の養成施設でございます。
○草川分科員 確かにアメリカのパラメディックというのは大変高度な対応をしているわけでありますが、この答申内容を見ると、新たな教育訓練システムを構築すべきであるが、当面、医療従事者養成施設や救命救急センターで訓練を行うという要旨になっておりますけれども、既存の救命救急センターの実情を見ますと、医師あるいは看護婦が非常に不足をしておりまして、救急隊員の教育をする余裕というのが率直に言って私はないと思うのです
○中野鉄造君 現在、医師の供給過剰だということが言われる一方では、なお数多くの無医村が存在しているとこういうときに、例の自治医科大学というものが昭和四十六年ですか、設立されておりますが、この自治医科大学の役割といいましょうか、これはもう僻地医療のための特別の医師の養成機関ということが大きな目的の一つであったろうと思いますけれども、僻地医療従事者養成のためにこの自治医科大学といったようなものがこれからも
それで、先ほど御指摘のありました、御審議あいただいて成立をいたしました国立の身体障害者リハビリテーションセンターにおきましては、国の手で、さらにこういった一般的な従事者養成とはまた別な体系として、レベルの高い専門従事者の養成に努めていきたい、このような構想を持っていま取り組んでおるところでございます。
その内訳といたしましては、まず１の航空従事者養成機関の充実としまして、航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実のための経費四十一億四千三百万円がございます。これも五十二年度に比べて減少しておりますが、主として航空保安大学校岩沼分校におきます再訓練用のＲＤＰ訓練システムの整備が五十二年度に完了したためでございます。
その内訳といたしましては、まず、１の航空従事者養成機関の充実としまして、航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実のための経費四十一億四千三百万円がございます。これが五十二年度に比べて減少しておりますのは、主として航空保安大学校岩沼分校における再訓練用のＲＤＰ訓練システムの整備が五十二年度に完了したためでございます。
内訳といたしましては、１の航空従事者養成機関の充実としまして、航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実のために四十五億一千八百万円、２の航空従事者技能証明等の実施としまして、航空従事者技能証明及び航空管制官の資格試験の実施のための経費三千六百万円がございます。
内訳といたしましては、１の航空従事者養成機関の充実としまして、航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実のために四十五億一千八百万円、２の航空従事者技能証明等の実施として、航空従事者技能証明及び航空管制官の資格試験の実施のための経費三千六百万円がございます。
○官川説明員 ただいま先生の御指摘になりました指定航空従事者養成施設は、航空法第二十九条第四項に規定されておりまして、これによりまして指定校に指定されました場合は、国家試験、本校の場合は二等航空整備士でございますけれども、これの実技試験が免除されるということになっております。 ただいま現在におきまして九州学院大学が指定をされたという事実は全くございません。
その内訳は、１の航空従事者養成機関の充実として、航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実のために四十一億六千五百万円、２の航空従事者技能証明等の実施としまして、航空従事者技能証明及び航空交通管制官の資格試験実施のために三千五百万円がございます。 最後に、４の航空事故防止に関する研究開発といたしまして、備考欄にございますとおりの諸研究を実施するための経費八千九百万円を計上してございます。
その内訳といたしましては、１の航空従事者養成機関の充実としまして、航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実のために四十一億六千五百万円、２の航空従事者技能証明等の実施として航空従事者技能証明及び航空交通管制官の資格試験実施のために三千五百万円がございます。
こういう問題を具体的に、ただ促進法だとか、あるいは民間整備従事者養成であるとか、いろんな方法は言われますけれども、現実に四十八年の時点が来た場合、この七〇％がほんとうに達成をし、その車検の整備事業が順調にいくのかどうかとなると、私は、あともう二年間しかない、これは非常にむずかしい問題じゃないかと思うのです。
次にさきの第四十八回通常国会におきまして電波法の一部を改正する法律が可決成立いたしましたことに伴い、これの施行に備えまして、電波天文業務等の受信設備の運用の保護基準、無線従事者検定制度の合理化のための従事者養成課程の認定基準等について関係省令を改正するよう目下取り運び中であります。 次に、日本電信電話公社の経営概況について申し上げます。
次に、さきの第四十八回通常国会におきまして電波法の一部を改正する法律が可決成立いたしましたことに伴いまして、これの施行に備えまして、電波天文業務等の受信設備の運用の保護基準、無線従事者検定制度の合理化のための従事者養成課程の認定基準等について関係省令を改正するよう目下取り運び中であります。 次に、日本電信電話公社の経常概況について申し上げます。
それは法律の第三条一項に、第一条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事項に関して、必要な施策を総合的に講じなければならないというので、第一号から第八号まで、資源、生産性、近代化、流通、価格、災害補てん、従事者養成、転業、福祉施策、この八項目あげてございます。これは沿岸漁業等についての国の施策ということになっております。
本大学は、宮崎飛行場内にあり、民間航空従事者養成のため、二十九年十月開校され、本科は一年課程で、すでに操縦士三十名を日本航空株式会社に送り、専修科は民間航空在籍孝を四−六ヵ月訓練するもので、すでに五十二名を出しています。