2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
基幹的農業従事者数の減少が見込まれる現状におきましては、新規就農者であったり半農半Ｘなど、多様な担い手を増やしていくことや、担い手の経営の安定や承継を図ること、さらには意欲のある担い手の法人化や大規模化を進めることなど、様々な取組が必要と認識しております。
基幹的農業従事者数の減少が見込まれる現状におきましては、新規就農者であったり半農半Ｘなど、多様な担い手を増やしていくことや、担い手の経営の安定や承継を図ること、さらには意欲のある担い手の法人化や大規模化を進めることなど、様々な取組が必要と認識しております。
その上で、緊急事態宣言の発令は、対象となる地域の感染動向など様々な要因を総合的に勘案して決定されるものでございまして、それぞれの地域における医療提供体制の状況を示す病床数でございますとか医療従事者数とは直接には関係がないものと考えております。それから、例えば緊急事態宣言を発令されております都府県につきまして、特に病床数あるいは医師数が少ないというふうには考えておりません。
農水省は、二〇三〇年には有機農業の耕地面積を六万三千ヘクタールに、現在二万三千五百ヘクタールから六万三千ヘクタールにと、そして有機農業の従事者数を一万一千八百から三万六千人にするということを目標にしておられるというふうに認識しておりますが、耕地面積でいくと三倍弱、有機農業の従事者数でいくと約三倍になりますが、この目標達成の鍵を握るのは綾町のように自治体全体で有機農業を推進できるかどうかが大きいのではないかと
各都道府県から全国知事会に報告された医療従事者数の数は約四百七十万人というふうに伺っておりますので、その程度を分母というふうに見込んでおります。 また一方で、医療従事者等へのワクチン接種につきましては、四月の十二日時点、ここで約百六十九万回の接種が行われているところでございます。
近年では、看護職員、あるいは理学療法士、作業療法士など、訪問看護ステーションにおける従事者数は大きく増加をしている状況にございますけれども、引き続き、国と都道府県が連携をしながら、こういった人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
ただ、林業従事者数全体としては、今委員おっしゃられましたように長期的に減少しておりまして、平成二十七年には四・五万人というところでございます。 こうした中、その就業条件については、給与についてはお話ございました日給制が多いということでございますし、年間平均給与も、全産業の平均より、三百四十三万円ということで、ここ数年の間に四十万ぐらいは増えましたけど、まだまだ低い状況にございます。
国内の林業従事者数が減少傾向で推移している中、外国人材の受入れも課題の一つであると考えております。 林業における外国人技能実習制度の活用については、在留期間が一年の技能実習一号による受入れのみとなっている現状でございます。
農林漁業センサス、農林業センサスの結果によりますと、経営耕地面積、こちらは農業経営体が経営している耕地の面積でございますけれども、こちらの方は二〇〇〇年の三百八十三万六千ヘクタールから二〇二〇年では三百二十五万七千ヘクタール、販売農家数につきましては、二〇〇〇年の二百三十三万七千戸から二〇二〇年は百二万八千戸、基幹的農業従事者数につきましては、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二〇年は百三十六万一千人
大野埼玉県知事は、医療従事者等に対するワクチン優先接種は、医療従事者数のみ、医療従事者数ですね、数ですね、のみを根拠としないで、陽性者数や実際の確保病床数を勘案していただくよう要望するとしています。 内山内閣官房審議官、この要望についてはどのように対応していただけますか。
今後、ＥＵ域内から我が国へのワクチン輸出が想定どおり進めば、全国知事会が取りまとめた優先接種の医療従事者数が四百八十万人、約四百八十万になると見込みましても、五月前半に、これらの方に二回接種する分、また、六月末までに、六十五歳以上の高齢者の方全員に二回接種する分のワクチン配送が完了すると見込んでございます。
一九七六年は基幹的農業従事者数は五百三万人いたのが、今や百四十万人しかおりません。とりわけ深刻なのが、若い方々です、四十九歳以下。このグラフを見ると、一九八五年、三十年前は、五十歳代の方々も結構、一番多い世代だったんですよね、五十歳代が。
○国務大臣（野上浩太郎君） 御指摘ありましたとおり、今回のセンサスでは、個人経営体は百四万経営体に、また、基幹的農業従事者数は百三十六万人となりましたが、これは五年前のセンサスと比べますと、経営体では約三十万経営体が減少していると。それから、基幹的農業従事者につきましては、これは四十万人が減少しているということであります。
これを基にオペレーターの必要数ということを見込んでみますと、現在のモデルプロジェクトにおけるオペレーターの人数は常勤、非常勤合わせて二百人弱、制度施行後五年程度で現在の従事者数の四倍程度必要と考えられますので、毎年約百人強、常勤換算で四十人程度の人数の確保が必要になるというふうに考えてございます。
必要となるオペレーターの人数につきましては、現段階で正確に見込むことは困難ではございますが、日本財団が行っているモデルプロジェクトの現状を踏まえ、一定の仮定を置いて機械的に推計をしてみると、制度施行後五年程度で現在の従事者数の四倍程度必要と考えられ、これを充足するためには、毎年、常勤、非常勤合わせて約百人強、常勤換算で四十人程度の養成確保が必要と見込んでいるところでございます。
これをもとにしまして、オペレーターの必要数ということを見込んでまいりますと、現在のオペレーターの人数というのは、常勤、非常勤合わせて二百人弱でございますが、五年程度の間で現在の従事者数の約四倍程度が必要になってくるということになりますので、毎年約百人強、常勤換算でいいますと四十人程度の人数の確保をしなければならないのではないかというふうに考えてございます。
そして、これは実は、イタリアでは、欧州におけるいわゆる緊縮財政の要請を受けてこの五年間で医療機関七百五十八が閉鎖され、医療従事者数万人が職を離れた。そこに、このコロナが襲った。イタリアは、大臣も御承知のように、日本の次に高齢化率が高い国であります。 大臣には、このイタリアの事案、そして今やみくもに進めようとする公立病院改革、私は、立ちどまるべきだと思います、見直すべきだと思います。
これ見てみますと、左上の基幹的農業従事者数と平均年齢、こんな状況ですよ。もう一貫して基幹的農業従事者は減っちゃって、そして高齢化しているんです。もう御案内のとおりです。これが更に五年、十年進む中で、一体どんな現場が出てくるのかということを考えなきゃいかぬというふうに思っております。 下に新規就農者数の推移が出ておりますが、これも物すごい。平成二十二年から平成二十七年の五年間、伸びたなと。
また、委員から御指摘がございました販売農家数、これも二十年間で約百三十四万戸、基幹的農業従事者数は約九十三万人減少ということでございます。
二〇一三年、元々まさに再興戦略等が作られた年でございますが、の農業従事者数は三十一万一千人ということでございました。これを二〇二三年に四十万人にするということといたしまして、毎年毎年均等に増えていくということを前提といたしますと、直近の二〇一八年であれば三十五万六千人になっているということが必要になってくるわけでございます。
基幹的農業従事者数でございますが、今委員御指摘のとおり、平成七年が二百五十六万人でございますが、直近の平成三十一年は百四十万人となっているところでございます。
平成三十一年の基幹的農業従事者数、今お話ございましたように、百四十万人、販売農家は百十三万戸でございます。この十年間で、それぞれ、五十一万人、五十七万戸減少しております。 その主な要因といたしましては、農家世帯の高齢化により離農が進んだことによるものと考えられております。 また、令和元年の耕地面積は四百三十九万七千ヘクタールで、この十年間で約二十一万ヘクタール減少しております。
議員御指摘のとおり、現場作業等に従事する林業従事者数は、平成十二年の六・八万人から平成二十二年の五・一万人、さらに、平成二十七年には四・五万人と、長期的に減少傾向で推移しております。また、平成二十七年の六十五歳以上の割合は二五％というふうになっております。 こうしたことから、若手を中心とした林業労働力の確保が課題と考えておりまして、緑の雇用等の施策を通じてその確保に努めているところでございます。
他方で、現状でございますけれども、狩猟者の減少とか高齢化によりまして捕獲従事者数が必ずしも十分に確保できないという問題があるというふうに認識してございます。 環境省におきましては、その野生イノシシの捕獲を効率的に実施していくために、農林水産省と協力いたしまして、二十一都府県に対して捕獲重点エリアとかあるいは目標頭数の設定を依頼し、捕獲強化を図っているということでございます。
五年、十年後を考えると、更に農業従事者数が減っていくというのはもう間違いない、そういう状況です。 それから、資料二を見ていただきまして、食料自給率、これは農林水産省の方でも目標値を持って上げていくというふうには言っておりますけれども、現実的にはカロリーベースでも生産額ベースでも落ち込んでいっている。