2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
この間、日々必死で新型コロナ感染症と闘っておられる医療、介護、保健従事者に心から感謝を申し上げます。 この一年半、自公政権の新型コロナ対策は、当初から後手後手の対応でした。アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、ＧｏＴｏキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。 科学よりも政治的思惑を優先した対応が続きました。
この間、日々必死で新型コロナ感染症と闘っておられる医療、介護、保健従事者に心から感謝を申し上げます。 この一年半、自公政権の新型コロナ対策は、当初から後手後手の対応でした。アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、ＧｏＴｏキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。 科学よりも政治的思惑を優先した対応が続きました。
医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。大阪府では、大規模イベント会場を活用して中等症以下の患者用の病床の確保を進めています。このような対応を全国的に行うべきではないでしょうか。 総理は所信表明で、医療資源確保のための法改正に言及をされていますが、次の波は法改正を待ってくれるとは限りません。
そして、昼夜を問わず最前線で尽力くださっている医療従事者や保育等のエッセンシャルワーカーの皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。 コロナ感染の第五波のピークは過ぎましたが、第六波の到来が予想される冬に向け、万全の体制を整えることが急務です。 第五波では、入院先が見つからないなどの理由で自宅療養を余儀なくされ、容体悪化で亡くなる方が相次ぎました。悲劇は繰り返してはなりません。
まず、医療従事者の確保等に関するお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。 医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示したところです。
私たちは、これまでの政策から転換し、多種多様な従事者が共生する多様な農林水産業を支援して、持続可能な豊かな農林漁村社会をつくってまいります。 多面的機能の十分な発揮のため、直接支払制度を強化することを基本として、農業者戸別所得制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻します。作業路網の整備などにより、森林環境の保護と林業振興とを一体的に推進し、木材の安定供給と国産材の利活用促進を図ります。
そして、国民の命と暮らしを守るため日々懸命に御努力いただいている医療従事者の方々を始め多くの関係者の皆様に、心から感謝と御礼を申し上げます。 さて、昨年九月に菅総理が選出をされ、この一年、最優先の課題は新型コロナウイルス感染症対策と宣言をされ、感染症という極めてコントロールの難しい問題に政権の総力を挙げて取り組んでこられました。
医療従事者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。 こうした中、現在緊急事態措置の対象となっている十九の都道府県については、いずれも、病床使用率の改善に加え、重要な指標である、自宅療養者及び療養等調整中の方の合計は、減少傾向が継続し、専門家から示されている十万人当たり六十人の水準を下回るなど、新型コロナウイルス感染症医療の負荷が軽減されております。
今日まで、命を守る医療従事者の皆様の日々の御尽力、そして関係者の皆様の御協力に心から感謝を申し上げます。 緊急事態宣言が解除されても、第六波に備えた医療提供体制の構築が急務です。公明党が推進してきた抗体カクテル療法に加え、ネーザルハイフロー、すなわち患者の鼻から管を使い高流量の酸素を投入し、中等症患者の重症化を防ぐ療法がございます。入院期間の短期化にも役立ち、病床確保にもつながる優れた療法です。
医療従事者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。 こうした中、現在緊急事態措置の対象となっている十九の都道府県については、いずれも、病床使用率の改善に加え、重要な指標である自宅療養者及び療養等調整中の方の合計は、減少傾向が継続し、専門家から示されている十万人当たり六十人の水準を下回るなど、新型コロナウイルス感染症医療の負荷が軽減されております。
その中で、臨時医療施設を整備するに当たって、医師や看護師などの医療従事者の確保がこれ問題になってくるわけでありますけれども、その解決のために、経済的補償とセットで新型インフルエンザ特措法の第三十一条に医療機関関係者に対する命令規定、こういったものをやっぱり作るべきだというふうに考えますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
ただ、同時に、効率というものもあるので、今、医療従事者が非常に余裕のない状況です。そういう意味では、宿泊療養、今回また医療施設なんかを建てれば、そこに集中的に人を、リソースですね、やって、効率的にやるということも考えられるので。ただ、理想的にはそういうことができる体制を徐々に整えていくということは重要だと思います。
○西村国務大臣 医師法第十九条でありますが、診療に従事する医師は、診察、診療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならないというふうに明記をされております。
災害級と言われる中で、医療従事者も使命感を持って努力を続けていますが、限界があります。スタッフが燃え尽きないためにも、医療従事者の心を守るんだという政策を進めるべきです。 この同じ調査で、看護師に対して求める支援についても聞いています。たくさんの求める支援がありましたけれども、中でも圧倒的に多かったのは、実は手当や慰労金の現金給付です。
○国務大臣（田村憲久君） もうこれ以前も申し上げたとおり、一定の方々、特にコロナにかかられた高齢者の方々に対応いただけるような在宅従事者の方々に関しては優先していただいて結構です。そこもなかなか、何というか、どこの際かというのは難しいので、ある程度自治体にそこはお任せしたんですけれども、そういうような通知を出して進めていただいておると思います。
介護従事者の方へのワクチン接種の進捗状況についてであります。 本年三月の予算委員会において、田村厚生労働大臣と西村担当大臣に対して、ワクチンの優先接種に関して、介護従事者の方々に対してのワクチン接種の在り方について問題提起をさせていただきました。
感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、コロナに感染した患者様と御家族にお見舞いを申し上げるとともに、日々国民の命と健康を守るために闘ってくださっている保健所と医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。 災害級と言われるコロナの感染状況に、医療体制の再構築が急務です。幾つか要請をさせていただきます。 まず、新しい命を抱える妊婦さんをしっかりと支えなければなりません。
そして、お尋ねの外部人材の活用でありますけれども、令和二年度の三次補正で、教室等の消毒外注、消毒作業を外注するために必要な経費の支援を実施をしておりますし、令和三年度においても、消毒作業に従事可能なスクールサポートスタッフの配置に必要な経費の支援を行っているというふうに聞いております。 いずれにしましても、新学期で学校の感染拡大防止、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
その上で、人材確保も必要となってまいりますので、看護協会と連携して、潜在看護師、職員への呼びかけの実施、あるいは必要な医療機関への看護師を派遣する仕組み、これ派遣元への支援を拡充をしたところでありますし、さらに、臨時の医療施設への医療従事者の派遣についても八月十六日から単価を引き上げて、二倍に引き上げているところであります。
まず冒頭、新型コロナウイルス感染症対策、さらにはワクチン接種に携わっています医療従事者始め全ての皆様に、心から御礼を申し上げたいと思います。 二問、質問をさせていただきます。 昨日の新規感染者数は、緊急事態宣言の対象地域であります東京都で四千二百二十名、私の地元愛知県豊橋市でも、人口三十八万人でありますが、八十五人の陽性者ということで、お盆明け以降、急激に数が増えております。
オリパラ大会全体で、医師、看護師等を含む医療スタッフ、約七千人を想定しておりますけれども、このうち三分の一程度がパラリンピックに従事すると組織委員会から伺っているところでございます。 いずれにいたしましても、現下の感染状況を考慮しながら、組織委員会において随時丁寧な調整がなされていくものと承知しております。
パラリンピックに従事する医療スタッフにつきまして、コロナ対応に従事していないスポーツドクターですとか潜在看護師を中心に、組織委員会において確保をしてきているということでございまして、今、中止をしてはという話もございましたけれども、東京都を含む多くの地域において……（発言する者あり）
七千人のうちの三分の一程度がパラリンピックに従事するということでございまして、これは、それぞれの方が大体五日程度従事するという想定ではじいた数字でございます。
今、本当に医療体制が逼迫する中で、医療従事者、関係者の中にコロナが発生すると大変な危機になります。是非とも政府でも前向きに御検討いただきたいと思います。 今日、西村大臣にも一問用意したんですが、質問できません。お疲れでしょうけれども、精いっぱいコロナ対応に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
委員御指摘のパラリンピックに従事する医療スタッフの必要数については、コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に、競技数がピークとなる八月二十八日では、医師は百二十人程度、看護師は百五十人程度を想定しておりますが、現下の感染状況を考慮しつつ、現在、組織委員会において最終的な検討がなされていると承知をしております。
委員おっしゃるように、二月に接種を始めた医療従事者、八か月というと十月になります。我が国でブースター接種が必要かどうか、これは厚労省の御判断を待たなければなりませんが、コロナの治療に当たられるような医療従事者の方にもしブースター接種が必要だということになれば、それに対応できるような準備はしているところでございます。
現場の医療従事者は、もう既に、コロナ病床数が救える命とイコールだ、ニアリーイコールだとＳＮＳなどでもつぶやいていますし、実際、私も総合病院、コロナ対策の病院におりますが、これは本当に深刻です。行政の対応を求めています。その声は日増しに強くなっている、多くの医療従事者、医師から。本当にこれは、病床数イコール救える命に、大臣、もうなってきていますよ。
その意味では、優先接種の一番最初に打たれた医療従事者の方への接種をいつから開始するのかというのが一番のまず焦点になりますので……（吉田（統）委員「いつやるんですか」と呼ぶ）その点を含めて、済みません、今まさに検討しているという段階でございます。
では、今八か月という重要な数字を出されたんですけれども、医療従事者のブースター接種が、もう今始める準備をしないと、コロナの最前線で診療に当たっている医療従事者、医師だけじゃなくて医療従事者全てのブースターショットを今もう考えないといけない時期に来ているんですけれども、そこに関しては、本当に、いつから始めるのか、どういった形でやるのかということをもう少しはっきりお答えいただけますか。
医療従事者に対する負荷はずうっと継続しているし、ワクチンに加えて、そしてオリンピックというものが現場に与えている負荷ということにつながっているんですね。 私、改めて、このオリンピック、パラリンピック続けてあります、こういうところで負荷を掛けているということから見ても、オリンピック中止ということを今からでも判断すべきだということは申し上げておきたいと思います。
これだけの医療従事者の皆さんも一生懸命オリンピック選手、関係者の対応もいただいている。我々は言ったじゃないですか、これで国民の命、守れる命が守れなくなるんじゃないかと。今まで何していたんですか。後手後手の結果、ここまで自宅療養者が増えてしまったんじゃないんですか。何でその反省がなく開き直るんですか。そうじゃないでしょう。大臣の責任を、一切今回も国民に対して謝罪もない。
職域接種については、企業の皆さん、あるいは業界団体の皆さんも、短期間の中で職域接種に対応しようということで、会場の確保ですとか医療従事者の確保に懸命に取り組んでこられたというふうに受け止めております。
これがブレークスルー感染なのか、それとも医療従事者が接種をしてから既に数か月たっているということで抗体が減っているのか、こうしたことは調査が必要だとは思いますけれども、医療従事者の感染を防ぐということは、国民に適切な医療提供をするためにも必要不可欠であるというふうに認識をしております。
また、医療従事者を始めといたしまして、コロナと戦っていらっしゃる全ての皆様方に、敬意と感謝を表したいと思います。 さて、私の地元東京都では、七月十二日に緊急事態宣言の対象地域に追加されましてから、間もなく三週間が経過をしようとしております。感染は収束をするどころか拡大をしている現状にあります。極めて遺憾であり、残念な事柄であります。
○西村国務大臣 四十代、五十代の方に特に多いんですが、新たな治療法として、人工呼吸器などを投入せずに、ハイ流量のまさに酸素吸入を行う、ネーザルハイフローと言われていますけれども、こうした手法が定着をしてきたことによって、人工呼吸器を装着するとどうしても人手がたくさん、医療従事者がかかりますので、そうではなくて、そこまで厳しくなければこのネーザルハイフローで対応できる、そうした治療法が定着したことも要因
医療従事者からは、救急搬送が一層困難になれば救える命が救えなくなると、こういう危機感が噴出しましたよ。消防庁も既に、救急搬送困難事例が増えていて、二十五日までの一週間で東京都では一千件超えていると、こういうプレスリリースもしていましたよ。ところが、このことについて何のこと述べてない。
そういたしますと、今まさに、一般医療、入院が受けられない、手術を遅らせるというようなことまで起こりつつあるとしたときに、これは今、もちろんオリンピックの選手の皆さんには頑張っていただきたいと同時に、医療従事者が五輪関係者のまさに、場合によってはコロナの感染した場合の対応とか、あるいはそのためにベッドを空けるとか、これは、当初一万人ぐらい現場から行くとか言っていたのが大分減らされたと思いますが、そして
引き続きそこを、すぐ、病床があっても例えば医療従事者がいなくて、ベッドはあるんだけれども入ってもらえないんだというふうなケースもあると思いますが、このオリパラに関して医師会が特に感染拡大による病床逼迫というのを懸念を表明されておりますので、こうしたこと、そういう医療供給体制の整備ということについてどのように進めていかれるのか、お答えください。