1954-04-28 第19回国会 参議院 本会議 第40号
反対論の第一は、国際情勢について我々とは異なつた見解に立ち、今我が国が防衛力を増強する必要は認められない、従つてＭＳＡ協定を結んで軍事的援助を受ける必要もないとする議論であります。最近、特にヨーロツパにおいては北大西洋条約機構、いわゆるＮＡＴＯの強化、マーシヤル・プラン、これに引き続くＭＳＡ援助等によつて差当りソ連の侵略の危険が遠のいたように思われます。
反対論の第一は、国際情勢について我々とは異なつた見解に立ち、今我が国が防衛力を増強する必要は認められない、従つてＭＳＡ協定を結んで軍事的援助を受ける必要もないとする議論であります。最近、特にヨーロツパにおいては北大西洋条約機構、いわゆるＮＡＴＯの強化、マーシヤル・プラン、これに引き続くＭＳＡ援助等によつて差当りソ連の侵略の危険が遠のいたように思われます。
吉田さんには実は毎週電報を打ちまして、そうして平和憲法に従つて、ＭＳＡ協定を受理しないようにしてくださいというお願いをしているのも、実は私のそういう憂慮の気持の一端を表わしているのにほかならないわけであります。 それから今お説の中におつしやいました、法を守らなければならない。悪法でも守らなければならない。いわんや、善法である憲法は、どうしても守らなければならない。
従つてＭＳＡ協定を結びます当時にＭＳＡ援助を受けるときに持つていた義務でありまして、その後結びました条約、その後の義務というものはここには入つて来ないわけであります。
従つて当然この秘密防衛の措置の対象となるべきものは、日本におりますところの第三国人あるいは共産党、こういつたものでありますから、従つてＭＳＡ協定の成立に伴い、そしてここに日本の防衛力の画期的な躍進を遂げようという段階におきましては、私はこれらのスパイ活動に対してもあるいは日本におきまする共産党に対しても、政府は基本的な考え方を立て直すべきである、こういう観点に立つて御質問するわけであります。
従つてＭＳＡ協定は平和に脅威を与え、経済的にはアメリカに日本経済を従属せしめるものである。われわれは強くこの点にも反対いたします。特別調達資金設置令等の一部を改正する法律案は、ＭＳＡ協定の関連法規でありまするがゆえに、当然われわれは反対するのであります。（拍手）
（拍手）九条に憲法の規定に従つてＭＳＡ協定を実施すると述べてあることをもつて事足れりという政府の態度は、自信なき政府が自分にやつと言い聞かせているにすぎないとしか考えられず、なぜその際憲法の規定に従つて海外派兵の義務負えずと協定にはつきり明記できなかつたかと、政府の不徹底な態度に対して私たち国民は憤りを感ずるものであります。
従つてＭＳＡ協定を受けるからには、当然裏づけとして、日本において成立させなければならぬ義務法律であると私は考えるわけでありますが、この点をまず最初に承つておきたいと思うのであります。
憲法との関連で更にお尋ねしたいことは、現行平和憲法の規定に従つてＭＳＡ協定そのものを制約し縛つて行くか、つまり憲法の規定に従つて協定そのものを縛つて行くのか。それとも協定の双務的な性格から、万一問題が発展した場合には、憲法そのものをも改変して行く方針なのかということであります。
これはＭＳＡの運用上、日本の経済を援助しようとする大いなる政策との表現であり、従つてＭＳＡ協定やその関係連協定の字句如何にかかわらず、大局的見地より協定の今後の運用面において、私はまだアメリカからの経済援助に関し多くの期待が持てるのではないかと考えるものでありますが、この点に関する政府当局の隔意ない見解を伺いたいと存じます。
従つてＭＳＡ協定は日本にとつては相当の寄与をする、一面において、いわゆる域外買付の点から考えてみましても、今申し上げた通り日本経済に相当の寄与をされるべきもの、こう考えております。
従つて、ＭＳＡ協定の受入れそれ自体がわが日本の完全独立を世界に宣言することでありますから、国際関係において重大な決意なくして協定の完全履行ができないことは明らかであります。政府は、吉田内閣は、ＭＳＡ協定調印による日本の国際上の地位の大きい変化のほどを、国会を通じて国民大衆に、従来とつて来た欺瞞的態度を一擲して、大胆率直に明らかにするの責任があると私は信じて疑いません。
従つてＭＳＡ協定からはみ出まして、正しくいえば相互防衛援助協定からはみ出まして、ＭＳＡの五百五十条による買付ということになります。その中でさらに二つにわけまして、四千万ドルと一千万ドルとの使途協定が別につきますから、これはいわば五百五十条から、二つの協定が生れて来ることになるかと思います。
○国務大臣（岡崎勝男君） この五百五十条の小麦のほうは、五十条のところにも書いてありますが、別の協定を必要とすることになつていますから、従つてＭＳＡ協定の中でありますが、又別個に協定ができるわけであります。それからもつと念のために申上げれば、経済支持援助の突破口というとそれはおかしな表現ですが、とにかくそんなものになりはしないか。ちよつとなりそうもないです。