三浦法制局参事 その点ごもつともだと思いますが、この際この規定の仕方といたしまして、選挙の種類に応じ——一般的に申しますると、たとえば国会議員の選挙あるいは参議院の選挙につきましても地方選挙と全国選挙、それから県会議員の選挙とかその他の地方の選挙、こういうように書きたいと思つておりましたが、非常に煩雑になりますし、規定といたしましてはそれぞれの選挙ごとに選挙運動の期間が一応予定されておりますので、従つて選挙運動
従つて選挙運動に入る。その立候補者が都道府県会議員等に当選する。これは政府の見解三しては兼職はいかぬという見解にあるけれども、職員の面では裁判を起すということになる余地が十分に残るわけです。従つてその最高裁の判決を得るまでは、当然その職員がその当選した職についていることができるという形になるのではないかと思うのですが、その点はいかがでございますか。
従つて選挙運動のできない自動車である。従つて候補者は演説もぶてない。ただ或る地点から或る地点に移動するだけである。まあ大体できるものは、或る有力者、知人等を訪問して歩くということぐらいはできるかも知れんが、或いは街頭において演説はぶてない、会場演説をやるために、その地点まで行くというような場合にだけ限る。
従つて選挙運動が展開されるのだから、選挙運動が展開されれば、国家公務員法の適用を受けるという形になるのか。立候補ができれば、選挙運動も許されることになるのか。
それでまあいろいろ議論した結果、要するに費用の問題だが、事務所を一つ置くということは相当の経費の要ることで、お互に経費は成るべく少くしよう、従つて選挙運動というものも文書の運動とか或いは演説、言論等いろいろな運動の方法もありますが、併し事務所を殖やすということは、さつきのお話のように看板をかけるのもそれが一つの選挙運動のポスター代りにやるというようなことになるのだから、成るべく余計拵えない方がよかろう