1950-07-28 第8回国会 参議院 農林委員会 第7号
従つて賃貸価格の統制を望むかどうかという問題は、当然望むが故にかくのごとき法律を提出いたしておるわけでございます。
従つて賃貸価格の統制を望むかどうかという問題は、当然望むが故にかくのごとき法律を提出いたしておるわけでございます。
○鈴木政府委員 それは一つの御意見だと存じまするが、政府といたしましては土地家屋台帳法を改正いたしまするのは、従来地租なり家屋税なりの課税標準といたしまして、賃貸価格を基礎にいたしておつたのでございまするが、この地方税法の施行ということに相なりますれば、時価を基礎にいたすことでありまするから、従つて賃貸価格の制度は不必要になるのでございまして、そういうことから両者相関連をしておると存ずる次第であります
従つて賃貸価格の上においてはこれらの点を考慮いたしまして、考えられておるということは御指摘の通りでございます。
従つて賃貸価格の倍率の点につきましては、私どもの希望いたしまするのは、八百倍程度が最も適当ではなかろうかと考えております。 徴税の方法でありますが、現在勤労所得税につきましては、源泉課税で徴收しております。この結果は、国におきまして、源泉課税の場合は百パーセントの成績をあげております。ところが申告納税の点におきましては、大体においで七十パーセント以下であります。