1952-05-07 第13回国会 衆議院 通商産業委員会公聴会 第2号 何となれば、事業団の主要業務はおおむね主務大臣の認可を必要とする事項であり、かつ嚴重なる監督を受ける建前となつておりますから、これらの事項は理事者のつかさどるところにゆだねて十分であり、従つて評議員会はこれを諮問機関とすることが、事業団の運営を円滑ならしめるゆえんであると考えられるからであります。 第二の点は、評議員会の議決の方法に関する法案第二十四條の規定であります。 福永年久