1954-10-11 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第74号
従つて災害復旧にあたりましても、堤防関係の復旧を最重点的に採用いたしまして、堤防の復旧につきましては、単に原状の回復を目標にいたしませんで、原状以上に強固な堤防をつくることを目標にいたしまして、あらゆる面から技術的な検討を加えまして堤防の復旧をやつて参りたいというふうに考えております。
従つて災害復旧にあたりましても、堤防関係の復旧を最重点的に採用いたしまして、堤防の復旧につきましては、単に原状の回復を目標にいたしませんで、原状以上に強固な堤防をつくることを目標にいたしまして、あらゆる面から技術的な検討を加えまして堤防の復旧をやつて参りたいというふうに考えております。
○藤田委員 日本にアメリカの一流か末端かしらぬが、シヤウプといういいかげんな学者が来まして、地方自治体の新しい看板、みごとな看板を掲げたが、その裏づけたる財政措置がなかつた、従つて災害復旧の国庫負担という制度を考えろ、起債のわくをふやせ、地方税法をつくれ、平衡交付金制度を創設せよ、中央と地方に国の事務を再配分せよという五本の柱を立てた。
なおこの点の詳細につきましては他の政府委員からも申し上げますが、私といたしましては、今のお話のような災害が非常に多い、従つて災害復旧のものを改良事業とひとつ考え直して一緒にしてしまつたらどうかという御意見に対しては、一つの御意見とは考えますが、必ずしもそれがただちにいいというふうには考えられないのであります。
従つて災害復旧の事業も協同組合事業として施行しておるわけであります。 それから西角田と高山は村の管理になつております。従つて事業を村営でやつておるわけであります。
それで査定の悪いものの具体的な例を申上げますと、先ず第一に架空工事、これは一番質が悪いのでありますが、これは申上けるまでもなく全然災害を受けておらない、従つて災害復旧工事もやつていない、そういうものに対して国庫補助金が行つているというのが、ここ数年間農林、建設を通じまして毎年幾つか私どものほうにわかつております。それから二重査定と申しますか、農林省と建設省と両方から補助金をもらつてしまつた。
○石破政府委員 災害復旧費はお話の通り年々災害額がふえ、従つて災害復旧費が年々ふえる一方でありまして、二十九年度に持ち越さざるを得ないと思われます建設省所管の災害復旧事業費だけを考えてみましても、千五、六百億見当のものが二十九年度以降においてやらなければいかぬというような状況にありまして、いわゆる過年度災害の額なるものは年々累増して行くばかりであります。
従つて災害復旧ということからだけならば只今御説明の通り僅かに数千万円の工事かも知らんのであります。現にここで衆議院が修正して出しておりますものは、愛知、三市の海岸の復旧のみならずこれらに接続する海岸線の改修をも法律の補助をすることをきめたものであります。
従つて災害復旧と不可分の関係があるわけですが、なぜこの小災害について、この臨時国会にその予算措置をされなかつたか。平衡交付金なら平衡交付金の増額をされなかつたか。私は公約を無視されたような気がいたしますので、この機会にはつきりした大臣の御言明を願いたい。その金額は大蔵省の査定によりましても大体四十三億円だと考えられるのであります。特に御答弁を願います。
従つて災害復旧のために変つて行くというようなことはございません。
その次は緊急浸水対策事業費補助でございますが、該当都市はここに掲げてあるところでごらん願いたいと思いますが、都市内排水路の不備のために、例年公共施設の破壊にまでは至りませんけれども、従つて災害復旧の原因は起りませんけれども、浸水家屋等が相当出るという結果が毎年行事として出ておるような結果になつております。
従つて災害復旧と関連して、その上流に土砂止めの砂防堰堤を設ける。これを質問したに対して、その当時の政府の建設次官の岩沢君は、災害復旧として砂防工事をそういう河川にやるのである。そのことをこの委員会で説明されたのであります。ところが実際を見ますと、そういう仕事は災害復旧で殆んど採択されていない。こういう事実があつたのであります。
従つて災害復旧の件数の中で、十五万円から三十万円くらいのものが一番多いのであります。そういう状態でありまするから、これは災害にもいろいろ種類がありますから、種類別に分けて平均五十万円くらいにされるのが適当ではないかと私は考えます。
従つて災害復旧も必要だろう、道路も必要である、あるいは港湾、海岸、堤防、住宅、こういうように考えますと、ちよつとどの点だろうかというように考えられるのでありますが、建設大臣はこの点について、もしどういう点から手をつけて秤とう、どういう点について比重を重く置こう、こういう建設行政に対する将来のいわゆる経綸と申しますか、ひとつ建設大臣の御所見をこの際伺つておきたいのであります。
従つて災害復旧に関しては、できる限り永久構造とすべきであります。 第二は、予算の問題であります。今回の災害は早期に発生したものでありまして、本格的台風期は今後に控えておりますので、各所ともに迅速なる応急措置と並行して、本格的復旧に邁進しておりますから、これに必要なる費用の調達に最大の努力を払つているのであります。融資支払いの措置は、今回は特に迅速に行われまして、地方民も大いに感謝しております。
従つて災害復旧よりは、災害を未然に防止する予防施設の方を早く完成しつつ、並行的に復旧をはかつて行くということが、一番理想であります。しかるに御承知の通り、昨年と違いまして、二十六年度は見返り資金から来る公共土木事業費関係が、一応今のところ、ちよつととめられているかつこうになつております。これはいろいろ努力しておりますが、一応とまつている。
従つて、災害復旧費と合理化の費用とは、これは全然別物でございます。しかも災害復旧費はふえたといつても、昭和二十三年度には被害の四九％、二十五年度には三八％ぐらいしか復旧してないのでありまして、仕事の量から申しますれば、誇ることができないで、むしろこれは政府の怠慢を示すほかの何ものでもないと思うのであります。
従つて災害復旧と並行して引続き第四次の地盤沈下対策工事を促進するよう、強い要望があつたのであります。 次に建築物の被害に関し一括して申し上げます。被害の大きかつた理由としては、強風の継続時間が比較的長かつたこと、戰争以来家屋の補修が怠られて、耐用年限に達した建物が少くなかつたこと、及び終戰前後に建てられた建物は極度に質を落していたことなどが数えられております。
従つて災害復旧の施行をやらんために、それが災害の拡大の原因になつたというふうなことは、実際災害担当官の方でどういうふうにお考えになりますか。実際にそういう場合は起つたでしようか。或いは私先程申しましたように、十五万円以下のものでも国が少しでも補助をして早く仕事をすればよいが、十五万円以下のものは補助をやらんために、勢い地方がうつちやつて置く。
従つて災害復旧事業を徹底させるということが、とりもなおさず食料の増産運動の有力なる要素になるのではないかという点が一つであります。もう一つは治山治水でありますが、災害を根本的に防除するということなくして、いかに下流の田畑に投資をしてみましても、一軒にしてこれが氾濫水没するということであつて見れば、いたずらに賽の河原に終りはしないか、そこで治山治水事業にも相当な重点が置かれなければならない。
従つて災害復旧工事というものは、災害復旧だけでなくして、やはりそれに伴う改良工事がぜひ必要である、この改良工事というものが行われないで、原形に復旧するというだけでは、実際の問題といたしましては、災害復旧の意味をなさないことになりはしないかと考えられるのであります。その場合の工事費の負担関係、割合というものはどういうふうに考えられるか。