1954-12-16 第21回国会 参議院 水産委員会 第2号
従つて、漁獲量をうんと殖やすためには、独航船が殖えればいいわけであります。併し、そこにも母船とマッチしなければならん経営上の問題がございます。
従つて、漁獲量をうんと殖やすためには、独航船が殖えればいいわけであります。併し、そこにも母船とマッチしなければならん経営上の問題がございます。
従つて漁獲はそこからはない。それですから事実上李承晩ラインというものは確認されている。しかもその李承晩ラインの中にあります竹島というものは、これも事実上韓国の領土のようなものになつている。標識を抜いたり立てたりしておりますけれども、事実上韓国の領土のようなものになつている。
これはよく検討してみなければならぬと思いますが、従つて漁獲高が当然あるべきものがなくなつたから、いわゆるその補償として与えられたものを所得とみなす、こういうことになつて課税されるということは、そのみなす基準というものによつて、漁なんかの場合はたくさんとれるときもあります、その多くとれる場合非常に損をします。
従つて漁獲の減少は、必然の結果として事業量の減少となります。事業量の減少は経営上の損失でございます。従来、沿岸町村財政の面から見ました場合に、私ども加工業者は町村財政の面に対して主要なる地位を占めておつたのであります。
一般的な考え方を二、三申上げますと、 第一に、地方は都会に比べて所得の把握度が高いため不利な立場に置かれていること、例えば香住のごときは交通の便が悪く、鉄道便に依存するほかなく、従つて漁獲物等物品の動きが漏れなく把握されること。
またさけについてお話でありますが、アメリカもやはり一定の保存措置に従つて漁獲を制限する義務もあるのでありまして、こういう点では、私はほかの交渉に悪例を残すとは決して考えておらないのであります。
ところが只今秋山さんから御指摘になりましたような大村湾の湾口に特殊な施設を置いたがために、中に魚族が入つて来ない、或いはそこで演習をするために隣接の水面に入つて来ない、従つて漁獲ができない、こういつたような場合には、これは施設区域の問題でございませんで、行政協定の十八条の問題なのでございます。
又漁獲の自発的抑止を伴わない場合の勧告につきましては、今申上げました通り、実際上実績のない国は関係がないのでありますから、これは参加しないということになりまして、従つて漁獲に実際上に参加していた締約国の国別委員部だけがこれを共同保存措置の決定、勧告をし、而もこの共同保存措置の決定及び勧告というのは参加した締約国だけが縛られる。
従つて漁獲は振わないというような情勢にあるのでありますが、この問題を解決するには、あくまでも価格を維持して投売りをしない。たとえば近い将来に生糸の価格を調整するために、政府はその法律をつくつた。これは輸出に対しては、まぐろの輸出も生糸の輸出も外貨獲得の上にはかわりはないのでありますから、そういう点も大いに考慮を要すると思うのであります。
かような状態は昨年の九月八日、平和條約調印後、特に熾烈になつたかの感を見るのでありますが、今後におきましても、このような状態は絶えないではないか、こういうことのために漁業に従事する船主はもとより、船員といえども非常に生産意欲を低下しておる、従つて漁獲の上にも影響が大きいのでありまして、我が国といたしまして、これを如何に処置して行くかということは、非常に大きな問題であるのであります。
従つて漁獲が減少して、更に子は産まないというようなことで、現在県の調査によりましても漁獲半減と、こういうことになつて陳情しているような状態であります。ですから当然資源の保護と漁獲減少、あらゆる部面に支障を来すと、こういうのが香川県漁民の反対する意味であります。
これもさいぜんの淡路の問題と本質的には関連いたしておりまして最近沿岸にはトロール船が漁業を始めまして、沿岸の漁民は非常にその漁場を荒され、従つて漁獲が減り、生活が困窮するという状態になつておるのでございます。
従つて漁獲が非常に不漁であるときは加工も全然ない。加工事業そのものが変動所得の性格を漁獲とともに持つておるわけですが、加工は切り離して変勅所得とはしない、こういうことになるのでありますか。
漁場が広大であつて、従つて漁獲の規模も大であります。そうして又漁撈が主であつて、繁殖保護は従であるということも言い得ると思います。それから漁業者の主体というものが全部専業者であつて、従つて取締の面が非常に簡単にでき得るということが一つの海水面における特殊性であるということが言えるのであります。
従つて漁獲も漸次増加いたしまして、戰争前には十五億貫を数えておりました漁獲が、戰争中段々減りまして、昭和二十年、即ち戦争終結の年には五億五千万貫、殆んど三分の一に減じたのであります。それが漁船の建造に従いまして漸次増加をいたしまして、昨年には七億七千万貫、殆んど五割の増産に相成つております。