1954-03-23 第19回国会 参議院 運輸委員会 第16号
従つて港務局の業務の遂行を十全ならしめるためには、港湾内の行政事務を執行し得る権限と、港務局の料金の徴収を免かれた者に対して過怠金を賦課し得る権限、料金等の未納者に対し強制徴収し得る権限等を港務局に附与することといたしたのであります。 改正の第二の点は、港湾区域内等において港湾管理者が規制をする施設の建設、水面の占用等の行為の範囲であります。
従つて港務局の業務の遂行を十全ならしめるためには、港湾内の行政事務を執行し得る権限と、港務局の料金の徴収を免かれた者に対して過怠金を賦課し得る権限、料金等の未納者に対し強制徴収し得る権限等を港務局に附与することといたしたのであります。 改正の第二の点は、港湾区域内等において港湾管理者が規制をする施設の建設、水面の占用等の行為の範囲であります。
従つて港務局の業務の遂行を十全ならしめには、港湾内の行政事務を執行し得る権限と、港務局の料金の徴収を免れた者に対して過怠金を賦課し得る権限、料金等の未納者に対し強制徴収し得る権限等を港務局に付与することとしたのであります。 改正の第二の点は、港湾区域等において港湾管理者が規制をする施設の建設、水面の占用等の行為の範囲であります。
従つて港務局と地方議会との連絡を密にいたしまするためその各地方公共団体から少くとも一名の議会の議員が港務局の委員になることができることといたしましたのであります。 次に港務局の委員の定数についてでありますが、現行法では七人以内となつておりまして、港務局を組織いたしまする地方公共団体の数が七を超える場合には、その地方公共団体の数に達するまで増員できることになつております。
従つて港務局と地方議会との連絡を密にするため、その各地方公共団体から少くとも一名の議会の議員が港務局の委員になることができることとといたしました。 次に港務局の委員の定数についてでありますが、現行法では七人以内となつており、港務局を組織する地方公共団体の数が七を越える場合には、その地方公共団体の数に達するまで増員できることになつております。
従つて港務局の円満な運営をはかるためには、どうしてもそういつた地方公共団体との密接な関係も生じまするし、またこういつた議員を委員に入れるということは、政党の色彩が強くなつて、かえつて円満を欠くじやないかというような御指摘もありましたけれども、私もかつて地方議会の議員をしたことがありまするが、今日の国民の民主主義的な性格から行きましても、国民がそういつた面に非常に啓蒙され、あるいは政治的な知識が高揚されますると