沖繩が現在のまま放置されていたら、この問題の解決はまつたく不可能であり、従つて沖繩の教育復興もまた絶望せざるを得ないのであります。校舎と同じく、設備ももちろん貧弱不備で、その程度は祖国の皆様にはとうてい御想像も及ばないと思うのであります。
従つて沖繩、琉球全体の教職員、教育関係者はこのアメリカの教育に対する態度については好感を持つていないということが事実である。そこにこういう陳情の起る原因があると私は考える。私の行つた当時は、沖繩住民のすべての意向は日本に復帰したいということである。そのうちでも特に教育についてはぜひ日本と同様にやつてもらいたい。
そういう表現の仕方でいいと思うのでありますが、これを国内法に引直した場合に、又実施する場合に非常にいろいろの問題が生じて来るんじやないかと思うのですが、免税をいたすにいたしましても、例えば沖縄や琉球に配備されておるような軍隊の合衆国の陸海空軍の、今度は日本領土との交通の際にこれは非常に関税なんかの場合に、最初に来た者は沖繩へ来たのであつて、その連中が今度は日本へ旅行その他のために来るような場合、従つて沖繩
従つて沖繩、小笠原というこの二つの島々は、何も国連憲章第七十六條による未開発の遅れた民族を育て上げるという意味ではなしに—これは日本の領土の一部である。日本が完全に国際社会に入り得る憲章という独立の資格を認められ、講和條約が結ばれたのでありまするから、その日本の領土の一部分であつたこれらの二つの島島は、何も国連憲章第七十六條による信託統治の規定によつてアメリカが領有する必要はない。
従つて沖繩行き云々ということで、あちらこちらからそういう風説を私も聞きます。従つて全国の職業安定課に対しましては、これは單なる流説である、もしさようなことを現実にいたしておるならば、職安法違反であるから取締るべきであるということを通牒いたしております。