1953-07-30 第16回国会 参議院 大蔵委員会 第29号
○政府委員（渡辺喜久造君） お説の通りにいずれか低いほうになつておりますから、従つて業種におきましては、所得の五割というほうが大体働くと言つてよいと思いますが、何分多数のものでございますし、それからまあ国会による修正の関係でにわかに出て来た問題でございますので、私のほうで今お話のような資料を早急に御提供する自信はございませんので、ちよつとお引受けしかねると思います。
○政府委員（渡辺喜久造君） お説の通りにいずれか低いほうになつておりますから、従つて業種におきましては、所得の五割というほうが大体働くと言つてよいと思いますが、何分多数のものでございますし、それからまあ国会による修正の関係でにわかに出て来た問題でございますので、私のほうで今お話のような資料を早急に御提供する自信はございませんので、ちよつとお引受けしかねると思います。
一方におきましてこの要件を拡げたことによつて何でも指定できるんだ、従つて業種指定は要らんのじやないかという御意見のようでありまするが、一応御尤もであります。先般御説明申上げましたように理論的に申しますと、独禁法の今回の改正によりまして、不況事態に応じてカルテル、不況カルテルを認めることに相成つておるのであります。而もこの場合におきましては、所定の条件があればいいということになつておるのです。
従つて、業種の指定の場合に、やろうと思えば何でもやれるというようなことになるじやないかと思いますが、そういう点において、私は、業種の指定というのは、これはいいと思うのです。指定したほうがいいと思うのだが、今度の基準で行くというと、業種指定をするものの中にも、特別の業種だけに指定を限定して置かなくても、やろうと思えば幾らでもやれる。
又最近は、従つて業種別に配当基準を設けて、著しくこれを超ゆるものには勧告したいという意味のことを新聞記者に発表せられておるが、私はこれは重大なる問題であると考えるのであります。
従つて業種別にどうとかいう国家的目的は、これには入らないと考えております。