1954-09-13 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第1号 三、従つて業務委託局の数が多く、千五百局以上に達し、直轄局の数は八十一局に過ぎないのであります。 四、右の事情は、事業収入の面から見ますると、直轄、委託の割合は七十六対二十四となつておりますが、全国平均では八十六対十四であります。従つて地方局としての経営の自主性の見地から見ますると、その幅が窮屈であり、又事業全般的に見ましても、委託局の比重が他通信局より大きいのであります。 島津忠彦