1954-03-22 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第18号
○岡委員 そうすると先ほど都築教授も大きく主張しておられたように、現在船員保険でやつておるから、従つて検査手数料のごときもそれに制約されるということになると、今度の特殊な原爆の急性放射線症ですか、これに対する十全な診療ができない。一方診療に伴い、どうしてもその裏づけとして必要な家族に対する生活の保障は船員保険ではできない。結局二つともできないということになるわけなのです。
○岡委員 そうすると先ほど都築教授も大きく主張しておられたように、現在船員保険でやつておるから、従つて検査手数料のごときもそれに制約されるということになると、今度の特殊な原爆の急性放射線症ですか、これに対する十全な診療ができない。一方診療に伴い、どうしてもその裏づけとして必要な家族に対する生活の保障は船員保険ではできない。結局二つともできないということになるわけなのです。
○政府委員（野原正勝君） 検査手数料は御承知の通り、一応收入がありますれば、一般会計のほうの收入になるわけでありまして、特別会計、これはあとから食管特別会計のほうには必要な予算が講じられるわけでありますが、この取つた検査料をそのまま給料に拂うか拂わないかというようなことではないのでありますから、形の上から言えば特別の繋がりがなく、従つて検査手数料が減收になつたからと言つて、今直ちに人員の整理とかいうようなことは
而もそういうときには、自由商品になつて来れば、当然検査は自由検査になり、従つて検査手数料というものの収入があるわけでありますが、そういうときにどの程度検査手数料を取るかということは一応問題になりますけれども、若し将来米や麦が自由商品になつて、そうして検査手数料を取つた場合に、現在の定員で独立採算は可能か不可能かということを御説明願いたい。