1952-03-31 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
従つて教育行政自体から考えますと、教育費というものは、どうしても平衡交付金の中でまかなおうとするならば、やはりひもつきの形でやつて、これが教育委員会の行政上の措置を十分に発揮することのできるような仕組みをすることが、せつかくありまする行政制度の上で私は必要ではなかろうか、こういう点はおそらく文部省でも問題になつているのではないかと思います。
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