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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1954-02-19 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号

従つて扶養控除、基礎控除給与所得者に対する給与所得控除調査会答申の、ごとくに処理されて、そうして二十四万円までの場合が無税になつておるというようなことならば、われわれはなおそれでも十分ではないけれども、これは減税の方向へと政府の改正が行われておる、こういうぐあいに了承することはあるいはできるかもしれないが、あなたの方はみずから委嘱したところの調査会答申書、この答申するところの基礎控除の八万円

春日一幸

1951-11-09 第12回国会 参議院 大蔵委員会 第10号

ただ十三条の二項のほうの規定をお読み下さいますとおわかりになりまするように、本年分の所得税につきましては基礎控除額の三万八千円と扶養控除額の、各人が受けられる扶養控除金額を超えた総所得金額の者のみ申告書を提出する義務があるということにいたしておきまして、本年分の所得税につきましては、従つて扶養控除の結果、申告書を要しないものができることにしてあるわけでございます。

泉美之松

1951-03-17 第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号

従つて扶養控除というようなものは、これは税法上の常識的な既得権なので、こういうものをはずされるということは行き過ぎである。扶養控除必要性は最近とみに強調されて参りまして、所得税法におきましても、扶養控除額の引上げが行われているのが実情なのであります。この場合に、こういう中央の傾向と逆行いたしまして、地方では全然はずしてもいいというような規定をお置きになることは行き過ぎではないか。

立花敏男

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