1954-09-02 第19回国会 参議院 厚生委員会社会医療関係の諸問題に関する小委員会 閉会後第5号
従つて所得率が非常に低くなつて苦しいのだ、こういうことが一つ議論になつたわけでございます。従つてそういう際におきましては、応急的に解決する方法として非常にこれはどうも本当を申上げますと腰だめ的な措でございます。三〇％と見よう、そういうことでまあ暫定的に一種の政治的というのは少し言い過ぎかも知れませんが、応急的な解決策を図つた。
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1954-03-30 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第16号
現在の法人税割は所得税額の一二・五％、従つて所得に対し五・二五％であるが、国税に吸収すれば税務行政の簡素化の結果、かなりの税率引下げが可能になるのではないかと考えられます。 個人の所得割につきましても、法人の場合と同様であり、国税と合せて真の租税負担が明らかになるよう所得税と市町村民税を統合すれば、税務行政の簡素化に役立ちまして、而も租税負担は軽減し得るわけであります。
1954-03-30 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
私はいわゆる社会診療の一点単価の問題と、そうして課税上の取扱いの問題に関連しまして、今のお話のような、一点単価を一定のところで押えておくから、従つて所得税の取扱いの上においては一定の標準率で所得を計算するということに対しては、個人的の意見としましてはいかがかという疑問をつとに持つておりました。
1954-03-19 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第32号
所得税でありますと、人税といたしまして、その人のあらゆる所得あらゆる収入を一人の人にまず集約いたしまして、それからさらにその人の生活費としてどうしても引かなければならないものは幾らあるか、そうして残りのものから税を払つてもらう、従つて所得の高に応じて累進税率を採用するということが可能になつて来ますけれども、個々の行為なり個々の物件なりに着目して、課税をいたして参りますものにつきましては、そういう人的事情
1954-03-13 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号
従つて所得の小さい面におきまして、現在の税務署がやつております所得の調査は非常なでこぼこがある。でこぼこがあるといたしましても、所得税に関する限りは、それは全部ゼロになるものでありますから、だれも申告をしない。一方府県においては、そのでこぼこをそのまま書き取つて、それで今度は事業税の対象にするというふうな状態が非常に多いのであります。
1954-03-13 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号
○鈴木（俊）政府委員 ただいま御指摘になりました点は、まことに重要な点でございまして、国税の方ではいわゆる控除失格になつて、従つて所得税はかからないというようなものにつきましての算定の問題が、確かに御指摘のように安易に流れて、正確な調査をしないというのが実情なのでございます。
1954-03-04 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
従つて所得税は御承知のように累進税率で課税されておりますが、そういうふうに相当長い期間に亙つて生れた所得を、累進税率で以て、一年に生れた所得と同じような税率を使つて課税をして行くのは、これは無理があるのじやないか、こういう考え方が五分五乗の考え方の底に流れております。
1954-02-23 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
従つて所得も増加を予想される。輸出並びに特需を合せて約一億ドルが増加する。鉱工業生産の指数は、二十九年度からは横ばいの状態になるんじやないか。物価は、生産財が六、七パーセント、消費財が三、四パーセント下る。雇用は若干減少するも、賃金は三％程度上昇する。消費水準は二十八年度より都市は四、五パーセント、農村は三％伸びる、大体こういう見通しを立てておるのであります。
1953-12-11 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
第一は年末給与の支給を決定いたしました際に、一般の原則に従つて所得税を賦課するという予想のもとに決定せられたことは、これは提案者においても御承知のはずだと思うのであります。
1953-12-03 第18回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
従つて「所得を課税標準として」というところの課税標準は、国民負担の公平の見地からいたしましても、法人の場合でありましても、個人の場合でありましても、その課税の標準というものは同一でねければならぬと思う。また同一でない場合があつたとしても、あらゆる沖津できめられておる条件を満たしたあとの所得で広ければならぬと信ずるのであります。
1953-12-03 第18回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
さらに所得の中から、全部が赤字というわけには参りませんので、従つて所得に関係しないで黒字の分に税金をかけるという建前が、一応とられております関係から、所得税の方は荒磯控除その他で免税になつておつても、事業税はかかつて来るという一つの矛盾ができ上つて来ている。
1953-11-21 第17回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号
従つて所得税では控除失格者になるが、事業税では控除失格毒にはならないということであります。その控除失格者の分では当分事業税でやらなければならない。ところが所得税の控除失格者の所得の調査を見ておりますと、非常に不均衡な例がたくさんあるのであります。そのために地方団体としても従来は非常に均衡をとるために困つておつたのであります。
1953-11-03 第17回国会 衆議院 経済安定委員会 第2号
従つて所得の増加というものをできるだけ貯蓄に向う方向に持つて行くということが根本の問題になるわけです。それがためには、先ほど申し上げました、まず経済の安定なり、通貨価値が安定するということが、貯蓄を増させて行く一つの基本的な前提になると思うのでありますが、それらの前提の上に立ちまして、貯蓄増大に対するいろいろな手を打つて行くべきでははいか、かように考える次第であります。
1953-10-12 第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第44号
従つて所得税の問題につきましても、所得税が非常に高い場合には、結局それが原価の大きい部分を占めて来る、こういうことになつておるわけであります。
1953-07-28 第16回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
併し本来私企業組合になつたと申しましても、完全に事業体と一緒に、本人は株主たる地位でない、本人が事業主という名前を残しておいて、而も企業組合だということができることになつておるのでありますが、その辺の関係が中小企業組合の場合の合同体としてはやはり一種の止むを得ない一つの企業体だと、こういうわけでありますが、非常にどうも明瞭を欠く場合がどうしてもございますので、従つて所得の計算その他におきましてもはつきりしない
1953-07-28 第16回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
従つて所得税がかかつたのちのものを贈与として与えるということになるものと解しておるのでございます。
1953-07-24 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
従つて所得税で勤労控除をなされますれば、市町村税においてもその負担関係が同じような状況にあるのだ、こういうふうに考えております。従つて市町村民税だけの基礎控除というものを考えるよりも、むしろ税額の大きい、直接の負担の大きい部分でありますところの所得税の方の勤労控除の制度を拡張してもらいたい、それによつて負担の均衡をはかつてもらいたい、こういう要求を国税の方にいたしております。
1953-03-12 第15回国会 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 御指摘の通り一点単価の問題と直接関係しておるわけではございませんが、ただやはり単価が非常に低いということになりますと収入が少い、費用に対しまして経費が非常に多くかかる、従つて所得を計算する場合におきましてもできる限りそれに応じた、実情に応じました所得の計算をしてもらいたい、そういう意味におきましてはやはり間接的に関係があるということはこれは私はやはり否定できないことであろうと
1953-03-05 第15回国会 衆議院 大蔵委員会 第39号
従つて所得率だけを考えてみますと、まだ余地があるように思いますが、地方税の方を考えますと、相当の高いものなら別としまして、よしこれを相当増してみましたところで、税収入というものはそう大きなものにはならない、そうすると、結局財政の規模全体がもつと縮小できる、あるいは日本の経済全体がもつと根強いものになりまして、国民所得が自主的にふえまして、税負担が総体として割合に小さくなつても構わぬ、けつこうやつて行
1953-03-05 第15回国会 衆議院 大蔵委員会 第39号
従いまして所得の査定におきましてはあくまでも個別的に、税法に従つて所得を計算する、このラインで行きたい。ただ前にも問題になりましたように、帳面がはつきり書いてないという場合におきましては、どうしても間接的な推定方法で調べざるを得ない。
1953-02-18 第15回国会 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
この点から見ましても、日本は所得税の最高税率も低いじやないか、従つて所得税をそう減税しないでいい、こういうような論が出ないでもないのであります。 しかしこれは表面税率と実際上の担税力との間には差異がある。それから国民所得の総額を見るということはとやかく誤りがちであつて、国民所得についてはやはり一人頭を見なくちやいかぬ。
1953-02-18 第15回国会 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
従つて所得税率の決定にあたつては、地方では大体指導農業組合連合会等が代表して税務当局に当つておるのであります。しかしながらこれは法的な裏づけがないのできわめて不利でありますから、所得税の自主申告納税制度をより実情に即応させるためには、農協のような農業者代表を入れた農業所得審議会を設置していただいたらどうかというのであります。 次に法人税について意見を述べさせていただきたいと思います。
1953-02-17 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
従つて所得税が少くかかる人たちが計算をいたしますと、五〇％くらいかけられる。こういうことをよく言うのであります。なるほど所御税がかかつて来る一番下の段階で行きますと、五〇％のものをとられるということに計算的にはなると思うのです。しかしながらそういたしますと、そのすぐ上の段階の人からずつと上の所得者はだんだん率が下つて行くわけであります。四八％とか、四五％というふうに下つて行く。
1952-12-24 第15回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
従つて所得計算上所得に編入されるべき数字は三・十五億見当、これの先ず二〇％見当と見まして、政府の減収になる分は七億見当ではなかろうかというように推定をいたしております。それから供出完遂奨励金のほうは二万四百万石程度でありまして、二十四億でありますが、これがやはり三分の一見当が課税対象になるものと見まして、その数は八億円であります。
1952-12-13 第15回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
これは自分の所得の一部でございますから、従つて所得計算におきましては、自家労賃を云々するという問題はございません。生産のために必要な経費であつて他に払つたものを、収入から差引きまして、所得を計算するということに相なる次第でございます。