1950-03-07 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
従つて帳簿組織等が完備してない場合においては、減価償却は認めなくてもよいのではないかということになつておるのであります。それはいかにもわが国の実情からそういう制限をつけますのは、少しひど過ぎはしないかというふうに考えまして、減価償却は原則として認めるのでございます。
従つて帳簿組織等が完備してない場合においては、減価償却は認めなくてもよいのではないかということになつておるのであります。それはいかにもわが国の実情からそういう制限をつけますのは、少しひど過ぎはしないかというふうに考えまして、減価償却は原則として認めるのでございます。