1954-05-15 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第63号
従つて大都市には非常にたくさん定員が配置されておりました。東京におきましては、たびたび申し上げたように二百二十名に一人の警察官、大阪では二自五十名に一人。そういうふうな、いわば日本の国内を軍にかわつてそういう問題が起つた場合には治めるというふうな定員であります。その後予備隊ができ、保安隊ができ、だんだんだんだんそういうものを大きくしておきながら、この定員その他を今日までほつておいたのであります。
従つて大都市には非常にたくさん定員が配置されておりました。東京におきましては、たびたび申し上げたように二百二十名に一人の警察官、大阪では二自五十名に一人。そういうふうな、いわば日本の国内を軍にかわつてそういう問題が起つた場合には治めるというふうな定員であります。その後予備隊ができ、保安隊ができ、だんだんだんだんそういうものを大きくしておきながら、この定員その他を今日までほつておいたのであります。
従つて大都市をいかなる形において納得させるか、大都市をいかなる形においてごまかすかということがこの法律の私はねらいだと思う。ほんとうにこの法律で五大市を認めなければならないほどの特異性を認めておるならば、当然市の独立した自治警察を認むべきだと思う。従つて私は先ほどから聞いておるのであります。実質的には明らかにこれは五大市の……。 〔発言する者、離席する者多く、議場騒然〕
従つて大都市を持つておりまする府県の財政規模というものは一応黒字のようになつておる。ここに非常に大きな大都市を持つておりまする府県と大都市との関係が生れて参るのでありまして、大都市を持つておる府県は、いかにも富裕府県のように考えられておる。そして大都市は大体大きな赤字を背負つておる。これはやはり税の配分の結果がここに現われておるのじやないかと考えられる。
大都市には大都市としての特異性がある、従つて大都市の警察がいかにあるべきかについては、大都市特有の理論があつてしかるべきである、この大都市特有の警察のあり方の理論は、現にあるものを認めまして研究するに越したことはない、そしてこれを廃止するという理由も特に見出されない、こういうことをまず申し上げました。
従つて、大都市で公募は可能であるかどうかということでありますが、私は現在の大都市は大体可能ではないかと思います。昔のことを考えますと、大都市の現在持つております起債は、全体の起債の中で非常に低いのであります。現在の大都市はこの程度のことは可能ではないか、かように考えております。中都市以下に政府資金をまわして、大都市に公募をまわして行きたい、かように考えております。
従つて大都市に対しましては、国から特別な費用の負担をなすべきが当然であろうと思います。多数の請願陳情等が来ておりますることによつてもおわかりと思います。なお駐留軍の所在市町村におきましては、国警におきましてある程度まで経費の負担ができておりますが、自治体警察におきましては、駐留軍所在のために増加いたしました治安維持のための経費に対する負担に非常に苦しんでおるのであります。
従つて大都市に行くほどその一般平衡交付金の交付率が少い。小都市は比較的恵まれておりまするが、大都市は全然ない。殊に大阪のごときは、警視庁はこれによつて或る程度国庫負担ができるのでございますが、京都、名古屋、神戸のような所は、一部でも平衡交付金が交付されまするので、財政的に援助があるのでありまするが、大阪は全然ないのであります。
従つて大都市の実情に即応するように地方制度を定める結果として、大都市の住民が他の市町村の住民と違つた單一の選挙権を有するということになりましても、それは人種、信條、性別、社会的身分又は門地を原因として差別するものではないのでありますから、憲法第十四條第一項の規定に違反するものではないと考えるのであります。
えられるべきものであつて、だから勿論教員の内容、質を向上せしめて教員俸給を上げるということは極めて望ましいことであると思うのですが、これはなかなか一朝一夕にしてやるべきものでなかろう、大都市においてはこちらの標準よりも遙かに相当高い俸給を出して義務教育に対する支出をしておりますが、 〔委員長退席、理事堀末治君委員長席に着く〕 これは全国画一的に定めた標準、まあ我々が計算いたしますと全国画一的でありますから、従つて
従つて大都市ならば県庁もあるし、東京なら政府もあるから心配ないのですが、いなかの方だと連絡機関が必要じやないか、こういう意味であります。
従つて大都市等においてはそれに該当しない部分が非常に多い。一例を申上げれば、その基準でやれば大阪港の工事費は二千五百万円でいいのだ、実際は政府認定の事業として我々がやつておるのは二億円を越えておる、こういう事実そのものから見ても平衡交付金の基準というものは非常によろしくない。
従つて大都市等におけましては、最大限十五人の固定資産評価審査委員を置ける、こういうふうにいたしたのでございますが、そもそも固定資産の価格の決定につきましては、御心配のごとく、土地にいたしましても、宅地と農地では違います。お話のごとく宅地につきましては売買価格でやらなければならないかもしれませんし、また農地につきましては、收益還元の価格をこしらえなければならないのかもしれません。
従つて大都市に近いところでありますれば、銀行の内容も裕福でありますが、農村でありますとなかなかその金がないために、見返り資金の恩恵に浴する点が少いと思うのです。その点特に御考慮を願いたいと思うのでありますが、政府のお考えを承りたい。